プレスリリース

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険 都道府県別 水災補償付帯率」（2020年度）を、当機構ウェブサイト（https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html）に掲載しましたのでご案内いたします。

火災保険　水災補償付帯率の推移（全国計）

　全国計でみると、付帯率は2020年度も減少傾向で推移し、66.6％となっています。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/64678/table/23_1_40106b0c2cf5d5fb37075259d09cf17c.jpg ]

（注１）本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住居専用建物（収容する家財を含む）を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済は含みません。
（注２）水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。
（注３）今回新たに公表した数値は2020年度数値です。（2019年度までの数値は、既公表数値から変更ありません。）

火災保険　水災補償付帯率の推移（都道府県別）


[画像: https://prtimes.jp/i/64678/23/resize/d64678-23-20b36e788f3288b6f0a3-0.jpg ]



当機構ウェブサイトでは、集計を開始した2013年度以降のデータをExcelにてダウンロードできます。
URL：https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html

近年、大雨や台風による水災被害が増えています。ハザードマップなどでご自身の水害リスクを確認し、必要な補償が受けられるよう、火災保険の契約内容を確認することが大切です。

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク

本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：嶋田、姫川）
電子メールアドレス：contact@giroj.or.jp
URL：https://www.giroj.or.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES