プレスリリース

勤務先でBCPが策定されていないことを不安視する声も


NSSスマートコンサルティング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：安藤 栄祐）は、介護職員を対象に、「介護職員の事業継続計画（BCP）認知度」に関する調査を行いました。

2024年4月より、介護施設や事業所における事業継続計画（BCP）の策定が義務化されました。
この法改正は、地震や台風といった自然災害、さらにはパンデミックのような社会的な危機に対して、迅速かつ効果的に対応できる体制を整えることを目的としています。

今年は、能登半島地震や台風による集中豪雨などさまざまな自然災害が発生し、介護業界において事業継続計画（BCP）の策定は急務であると言えるでしょう。
しかし、義務化後も策定が進んでいない介護施設や事業所があるようです。

実際に現場で働く介護職員の方たちは、事業継続計画（BCP）についてどれくらい認識し、災害時における事業の継続についてどのように考えているのでしょうか。

そこで今回、各種ISOの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』（https://activation-service.jp/iso/）を運営するNSSスマートコンサルティング株式会社は、介護職員を対象に、「介護職員の事業継続計画（BCP）認知度」に関する調査を行いました。

調査概要：「介護職員の事業継続計画（BCP）認知度」に関する調査
【調査期間】2024年11月12日（火）〜2024年11月13日（水）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,011人
【調査対象】調査回答時に介護職員であると回答したモニター
【調査元】NSSスマートコンサルティング株式会社（https://nss-smart-consulting.co.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

介護業界における事業継続計画（BCP）の認知度
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はじめに、「事業継続計画（BCP）に関連した研修や説明を受けたことはありますか？」 と質問したところ、約8割の方が『ある（75.4％）』と回答しました。

事業継続計画（BCP）に関連する研修や説明を受けた経験がある方が多いことから、介護現場では事業継続に関する教育が一定程度行われていることがうかがえます。

次に、「事業継続計画（BCP）について、介護施設や事業所で策定が義務化になったことを知っていますか？」と質問したところ、約8割の方が『知っている（77.5％）』と回答しました。

大多数の方が義務化されたことを知っているようですが、勤務先では事業継続計画（BCP）の策定をしているのでしょうか。
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「勤務先の介護施設や事業所は事業継続計画（BCP）の策定をしていますか？」と質問したところ、『策定している（60.8％）』『策定していない（24.6％）』『わからない（14.6％）』という回答結果になりました。

約6割の方が『策定している』と回答しましたが、『策定していない』や『わからない』と回答した方もいることから取り組みに差があることがわかりました。

事業継続計画（BCP）を策定していないことへの不安や勤務先への要望
では、勤務先で事業継続計画（BCP）を策定していないことについて不安を感じる方はどのくらいいるのでしょうか。
ここからは、前の質問で『策定していない』と回答した方にうかがってみました。
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「事業継続計画（BCP）を策定していないことに不安を感じますか？」と質問したところ、約7割の方が『とても感じる（12.5％）』『やや感じる（57.4％）』と回答しました。

事業継続計画（BCP）を策定していないことに不安を感じる方は多いようです。
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そこで、「勤務先の介護施設や事業所に事業継続計画（BCP）の策定をしてほしいと思いますか？」と質問したところ、約8割の方が『とても思う（18.1％）』『やや思う（61.4％）』と回答しました。

多くの方が事業継続計画（BCP）の策定を望んでいるようですが、策定してほしいと思う理由は何なのでしょうか。

前の質問で『とても思う』『やや思う』と回答した方に、「策定してほしいと思う理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『職員全員で事業継続の意識を高めるべきだから（59.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『介護事業や施設は策定が義務化になったから（34.9％）』となりました。

職員の事業継続に対する意識向上のためや、策定が義務化されたことから、策定してほしいと思う方が多いことがわかりました。

実施について不安を感じている方は約9割
先程の質問で、勤務先の介護施設や事業所は事業継続計画（BCP）の策定をしていると回答した方が約6割いましたが、内容についてどの程度把握しているのでしょうか。

ここからは、勤務先の介護施設や事業所は事業継続計画（BCP）を『策定している』と回答した方に聞いてみました。
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「勤務先の介護施設や事業所で策定した事業継続計画（BCP）の内容について、どの程度把握していますか？」と質問したところ、約9割の方が『すべて把握している（33.3％）』『一部把握している（55.9％）』と回答しました。

策定した事業継続計画（BCP）の内容をすべて把握、あるいは部分的に把握している方が非常に多いようです。

では、運用にあたって改善を希望することはあるのでしょうか。

「事業継続計画（BCP）の運用にあたって、改善を希望する項目はありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『備蓄や設備の充実（50.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『研修・教育の充実（49.9％）』『人員の増員・負担軽減（42.8％）』となりました。

備蓄や設備面、研修面、人員の増員や負担軽減などの改善が多く求められていることから、運用体制に課題がある様子がうかがえます。

では、緊急時に実施することについて不安はあるのでしょうか。
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そこで、「緊急時に実施するにあたって不安はありますか？」と質問したところ、約9割の方が『とてもある（45.5％）』『ややある（48.8％）』と回答しました。

大多数の方が緊急時の実施に不安を覚えているようですが、不安に思うこととは何なのでしょうか。

前の質問で『とてもある』『ややある』と回答した方に、「何が不安ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『災害時の避難計画が不十分（47.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『訓練や教育の不足（46.7％）』『職場内や地域との連携（36.2％）』となりました。

災害時の避難計画の不十分さや訓練不足、職場内や地域との連携が主な不安要因となっていることがわかりました。

約7割が事業継続計画（BCP）の未策定に不安を感じると回答！策定済みでも実施において不安を感じる方は非常に多いことが判明！
今回の調査で、介護施設や事業所における事業継続計画（BCP）の認知度や課題が浮き彫りになりました。

事業継続計画（BCP）に関連した研修や説明を受けたことがある方や、介護施設や事業所で策定が義務化されたことについて知っている方は多いものの、策定状況について「策定していない」あるいは「わからない」と回答した方も一定数いることがわかりました。

約7割の方が策定していないことに不安を感じており、職員の事業継続の意識向上のためや策定が義務化されたことから、策定してほしいという声が多く見られました。

一方で、勤務先が事業継続計画（BCP）を策定している方の多くが、内容についてすべて、あるいは一部把握しているものの、備蓄や設備面、研修や教育、人員の増員や負担軽減などの改善を希望しているようです。

また、緊急時の実施にあたっては、避難計画が不十分であることや、訓練や教育不足、職場内や地域との連携などに不安を感じている方が非常に多いことがわかりました。

定期的な見直しを行い、施設全体での訓練や情報共有、地域との連携を強化することが事業継続だけでなく、職員や利用者の安全確保につながると言えます。

事業継続計画（BCP）に関する国際規格の「ISO22301」の新規取得・運用サポートなら『ISOプロ』


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今回、「介護職員の事業継続計画（BCP）認知度」に関する調査を実施したNSSスマートコンサルティング株式会社では、ISO・HACCPの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』（https://activation-service.jp/iso/）を運営しています。

事業継続計画（BCP）に関する国際規格である「ISO22301」は、自然災害や伝染病、ITシステムの障害などの予測できない非常事態が発生した際にも、事業を継続あるいは中止後にも早期復旧できる体制を構築するために制定されました。

＜「ISO22301」に関するコラムはこちら＞
https://activation-service.jp/iso/column/7377

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当サイトで発信する情報を通じ、サイト利用者様がISOの構築や運用などISOに関わる業務を円滑に進め、事業の成長につながるよう信頼できる情報発信を提供します。

その他ISO各種規格のコラムはこちら：https://activation-service.jp/iso/column

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ISOプロについて：https://activation-service.jp/iso/philosophy
お問い合わせフォーム：https://activation-service.jp/iso/lp/form-collabo-entry/

【会社概要】
会社名：NSSスマートコンサルティング株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー21階
代表者：安藤栄祐
URL：https://nss-smart-consulting.co.jp/
事業内容：ISOコンサルティング事業、労務コンサルティング事業、オフィスサポート事業

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