プレスリリース

株式会社ＮＳＤ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 今城 義和、東証プライム 9759）は、株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役 千葉 孝浩）が提供するオンライン本人確認（eKYC）サービス「TRUSTDOCK」（トラストドック）の取り扱いを開始したことをお知らせいたします。
TRUSTDOCKのオンライン本人確認（eKYC）サービスは、犯罪収益移転防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法などの各種法律に対応するKYCプラットフォームです。eKYCサービスとは、銀行口座開設・不動産契約・スマートフォンアプリのアカウント開設など、あらゆる取引やサービス利用において必要となる本人確認をデジタル上で行う仕組みのことです。TRUSTDOCKのeKYCサービスは、本人確認（KYC）、法人確認（KYB）、個人番号の取得、リスク確認など、さまざまな確認に対応しており、行政や企業がサービス利用者の本人確認をする業務プロセスを半自動化できます。
本サービスの詳細につきましては、別紙をご参照ください。
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NSDがTRUSTDOCKを取り扱う理由


私たちNSDは、1969年の創業から現在まで、国内有数のシステムインテグレーターとして、さまざまな業種・業態のお客様にソフトウェア開発やITインフラの構築、ソフトウェアプロダクトなどのITソリューションを提供してまいりました。NSDグループではBPOサービスについても提供実績があり、TRUSRDOCKにおけるサービス販売から組み込み開発、本人確認業務のアウトソーシングなど、すべてをNSDグループにてワンストップソリューションとして提供可能であると判断し、この度TRUSTDOCKを取り扱う流れと至りました。

「TRUSTDOCK」Webサイト
https://www.products.nsd.co.jp/service/trustdock/

株式会社TRUSTDOCKについて


株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYCの専門会社です。公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。eKYC導入数No.1（※）のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。
※2022年8月 東京商工リサーチ調べ

【お問い合わせ先】
株式会社ＮＳＤ 　デジタルサービス営業推進1部　TRUSTDOCK担当
TEL 03-3257-1141 E-Mail products@nsd.co.jp

株式会社ＮＳＤについて


金融・製造・通信・流通・公共・マスコミなど多様な業界の大手お客様に、ソフトウェア開発やソフトウェアプロダクト、運用サービスなどのシステムソリューションサービスを提供してきた、独立系システムインテグレーター企業です。ソフトウェアの提供のみにとどまらず、構築から運用まで幅広くITに関するお悩みを解決します。

別紙：eKYCサービス「TRUSTDOCK」について
「本人確認」における課題


これまでの本人確認といえば、対面による本人確認書類の提示、または非対面の場合における「写真付き本人確認書類の写し送付＋転送不要郵便」が基本的なプロセスでした。しかし、近年のインターネットネイティブな各種サービスと比較すると、圧倒的に時間がかかってしまいます。例えば、身分証の確認による本人確認業務と反社チェックなどのリスク確認業務といった各審査が1日で終わったとしても、郵便による住所確認によって、追加で1〜2日、土日を挟むと3〜4日ほどの時間がかかることになります。そのため、近年さまざまな業務がDX化していますが、本人確認を必要とするサービスのみ、イノベーションが阻害されてしまっていることが課題となっています。

従来型本人確認プロセスのデジタル化もeKYCも実現できる「TRUSTDOCK」


TRUSTDOCKは、日本で唯一eKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」と本人確認API基盤を提供するRegTech（※1）/SupTech（※2）サービスです。 犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など各種法律に準拠しており、本人確認における課題をまるごと解決できます。

※1　RegTech（レグテック）：「Regulatory Technology」の略で、企業が各種の規制に対して効率よく対応するための技術活用を指す
※2　SupTech（スプテック）：「Supervisory Technology」の略で、企業を監督する立場にある規制当局が、検査などの効率化を図るための技術活用を指す

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TRUSTDOCK 5つのメリット


・メリット１.｜本人確認の専門会社ならではのノウハウ
個人向けのオンライン本人確認（eKYC）だけでなく、さまざまな書類確認、反社チェック、法人確認まで、顧客確認をまとめて提供可能です。

・メリット２.｜カンタンにスピード導入
WEBページが1枚あればOKです。組み込みしやすいシステムの提供（API）によりカンタンに導入できます。もちろん専門スタッフのサポート付きです！
また、関係省庁との連携により、法令のアップデートにも最短で対応できます。

・メリット３.｜圧倒的な費用対効果
運用業務もセットで提供可能なため、本人確認業務における社内の工数・コスト「50%カット（※）」を実現します。
（※導入企業の事例より抜粋）

・メリット４.｜24時間365日のオンライン本人確認を実現！
24時間365日、時間帯を問わずに最短5分でオンライン本人確認ができます。

・メリット５.｜個人情報も安心・安全
他のeKYCサービスとは違い、個人情報の第三者利用や流用は行いません。
貴社のユーザー様にも安心してご利用頂けます！

選べる提供形態


お客様の本人確認（KYC）プロセスとご利用要件に合わせて、自由な組み込み方を選択できます。
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プレスリリース提供：PR TIMES