プレスリリース

株式会社D2C R（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊永 雅史、以下「D2C R」）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了、以下「D2C」）が、株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）から提供を受けている第三者提供に同意されたユーザーデータ（広告識別子・属性情報・位置情報・行動履歴など）を活用し、近年成長を続ける「不動産（賃貸・売買）」の事業者様向けにドコモデータを用いた広告メニューの提供を開始いたします。
こちらは、第三者提供に同意されたユーザーデータを活用し、各種主要広告プラットフォームでの広告配信を可能とするメニューです。これにより、賃貸物件利用者や売買に興味のある潜在層や顕在層に向け、利用を促すことを目的とした広告配信が可能となります。

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日本の総人口は2008年をピークに減少しているものの、総務省の平成30年住宅・土地統計調査（2023年現在における最新データ）では、総住宅数および総世帯数は引き続き増加傾向にあることが確認されています。(※1)
持ち家住宅率は例年60%前後を推移しており、日本全体として住宅購入の需要は引き続き高く、また核家族化や未婚率の増加による単身世帯の増加によって若年層〜中年層での賃貸需要も上昇すると考えられています。
そのためライフスタイルやターゲットによって異なる訴求が求められる市場と言えます。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12117/23/12117-23-9c32e5354202100f0c74d9aa7e17ab95-1200x630.jpg ]


（※1）引用元：総務省 平成30年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計
　　　　https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

今回提供を開始いたします本広告メニューでは、ドコモデータを活用することで狙いたい利用者層を細かく定義し、広告配信でアプローチすることが可能です。転勤や転職、進学といったライフステージの変化が多い春に先駆けて顕在層・潜在層に向け広告配信を行うことで、取りこぼしを防ぐことができます。
D2C Rではデータ分析/活用に特化したチームを構成しています。長年培ってきたドコモデータ活用の知見や活用実績を活かし、データ活用配信に向けたサポートをいたします。

■ドコモデータの特徴
約9,700万人（※2）の会員基盤を持ち、属性データ（性別、年齢など）だけでなくキャリアならではの位置情報・購買履歴などの実行動データを保有しています。
（※２）2023年11月時点のdポイントクラブ会員数


■商品の特徴
ユーザーの状況を想定した広告配信が可能
幅広いデータを活用できるからこそ、不動産（賃貸・売買）に対する「潜在層」「顕在層」ともに、ターゲティングすることができ、そのユーザー状況に応じたクリエイティブの出し分けが可能です。

セグメントの具体例は以下の通りです。
直近家を探している層（不動産アプリを直近DLしたor利用している人）

不動産売買に興味がある層

不動産の投資に興味がある層

エリアターゲティングも可能（キャリアの位置情報を用いて、店舗がある都道府県や沿線・駅周辺に住むユーザーへアプローチが可能です。）


（実際に配信する場合は想定リーチ数を算出します。想定リーチ数が少ない場合は拡張配信も可能です）

D2Cグループでは、これまで培ったドコモのユーザーデータを用いた広告配信ノウハウを集結し、広告主様のマーケティング活動の最大化を支援してまいります。


■「ドコモデータ」とは
株式会社D2Cが、株式会社NTTドコモから提供を受けている第三者提供に同意されたユーザーデータ（広告識別子・属性情報・位置情報・行動履歴など）。日本最大級の会員基盤を持ち、キャリアならではの契約等に基づく精度が高い確定データや、位置情報など多種多様なデータが存在しています。


■株式会社D2C Rについて
株式会社D2C Rは、あらゆる広告主のニーズにマッチした、効果的な広告の開発・提供を行うデジタルマーケティング会社です。D2C Rでは、データを基軸にした広告と考え抜かれたクリエイティブで、企業が提供する良質なコンテンツやサービスに関する情報を、より多くの生活者に届けることを通じて、生活者の生活をより豊かにします。また、市場の健全な発展に寄与すべく、安心かつ効果的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。
株式会社D2C R　(https://www.d2cr.co.jp/）
代表取締役社長：豊永 雅史
本社所在地　　：東京都港区東新橋1丁目9-1 東京汐留ビルディング
設立年月日　　：2013年2月1日
資本金　　　　：5,000万円
事業内容　　　：インターネット広告事業／アドテクノロジー事業

プレスリリース提供：PR TIMES