プレスリリース

〜ｄサーベイ６月全国世論調査〜

社会調査研究センター（SSRC、本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は６月４日、スマートフォンを対象とした新しいインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を３カ月ぶりに実施しました。岸田内閣の支持率は31％で、３月５日の前回調査から６ポイント上昇し、昨年10月にｄサーベイ全国世論調査をスタートさせて以来、初めて30％台に乗りました。不支持率は７ポイント減の54％でした。

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＜調査トピック＞
１．昨年10月の調査開始以来初の内閣支持率30％台、維新支持率は12％に上昇
２．「コロナ前の生活に戻したい」32％
３．「災害の不安感じる」77％
４．少子化対策財源、社会保険料上乗せ「反対」73％
５．Ｇ７広島サミットの岸田首相「評価」42％
６．衆院選が今行われたら「維新に投票」15％
７．「次の首相」になってほしい政治家は？



■昨年10月の調査開始以来初の内閣支持率30％台、維新支持率は12％に上昇
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　社会調査研究センター（ＳＳＲＣ）は６月４日、スマートフォンを対象とした新しいインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施した。４、５月は統一地方選と衆参５補選の調査・分析を優先したため、全国世論調査は３カ月ぶり。岸田内閣の支持率は31％で、３月５日の前回調査から６ポイント上昇し、昨年10月にｄサーベイ全国世論調査をスタートさせて以来、初めて30％台に乗った。不支持率は７ポイント減の54％だった。
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　４月の統一地方選・衆参５補選では日本維新の会の躍進が目立ち、大阪府以外では初めての公認知事を奈良県で誕生させたほか、衆院和歌山１区補選でも公認候補が当選した。その勢いは政党支持率に表れ、維新の支持率は前回調査から３ポイント増の12％に上昇。３月まで維新と拮抗していた立憲民主党は１ポイント減の７％と横ばいで、維新が立憲民主を突き放して政党支持率２位の座を固めた形だ。１位の自民党は３ポイント減の25％。「支持政党はない」と答えた無党派層は前回と同じ41％だった。


■「コロナ前の生活に戻したい」32％
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　この３カ月間に国民生活に大きな変化を与えたのが新型コロナウイルス対策の緩和だろう。調査で「コロナ感染が拡大する前の生活に戻したいと思いますか。それとも、ある程度の制限はやむを得ないと思いますか」と尋ねたところ、「ある程度の制限はやむを得ない」が59％を占め、「コロナ前の生活に戻したい」の32％を大きく上回った。年代別にみると、18〜29歳では「やむを得ない」と「戻したい」が同じ44％で拮抗し、年代が上がるに連れて「やむを得ない」が増え、「戻したい」が減る傾向がみられた。
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　新型コロナ対策のマスク着用については「屋外、屋内ともにマスク着用を続けている」35％、「屋外では外す機会が増えたが、屋内では着用を続けている」34％、「屋外、屋内ともに外す機会が増えた」24％と回答が割れた。３月の前回調査で「今後、どうしたいと思いますか」と尋ねたときは「これからもマスク着用を続けたい」の49％と「外す機会を増やしたい」の46％が拮抗していたが、３カ月たった現状としては、「屋外では」と「屋外、屋内ともに」を合わせて約６割が外す機会を増やしている。


■「災害の不安感じる」77％　
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　梅雨入りのシーズンを迎えて早速、豪雨災害が各地で発生し、地震や凶悪事件も相次ぐ中で実施した今回の調査。「豪雨や地震などの災害に襲われる不安を感じますか」と尋ねたところ、「不安を感じる」との回答が77％に達した。「犯罪や事件に巻き込まれる不安を感じますか」との質問でも「不安を感じる」が62％を占めた。


■少子化対策財源の社会保険料上乗せに「反対」73％
　岸田政権の少子化対策については「期待する」が19％（前回17％）にとどまり、「期待しない」の57％（同61％）を大きく下回った。３月の前回調査時から依然、期待感は高まっていない。少子化対策を強化する財源について、社会保険料に上乗せして国民に負担を求める岸田政権の方針に対しても「反対」が73％に上り、「賛成」は11％だった。

■Ｇ７広島サミットの岸田首相対応「評価する」42％
　５月には岸田文雄首相の地元・広島で主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれた。Ｇ７広島サミットの議長を務めた岸田首相の対応を「評価する」との回答は42％で、「評価しない」の28％を上回ったものの、「わからない」との回答も29％あった。
　Ｇ７広島サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領が参加し、Ｇ７としてウクライナ支援の強化を確認した。「日本政府がウクライナ支援を強化すべきだと思いますか」との質問には41％が「強化すべきだ」と回答。「強化する必要はない」が23％、「わからない」が33％だった。

■今、衆院選が行われたら「維新に投票」15％
　６月21日に会期末を迎える今年の通常国会。衆院議員の任期は２年以上残っているが、岸田首相が衆院解散に踏み切る可能性が取り沙汰されている。「今、衆院選が行われたら、比例代表でどの政党に投票しますか」と尋ねたところ、自民党が21％でトップに立ち、日本維新の会が15％、立憲民主党が９％で続いた。回答が最も多かったのは「わからない」の37％だった。
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　「次の衆院選で野党第１党になるのは、立憲民主党と日本維新の会のどちらだと思いますか」との質問では、46％が日本維新の会と答え、立憲民主党との回答は21％にとどまった。


■「次の首相」１位岸田氏、２位河野氏
　次の衆院選後の首相になってほしいと思う政治家の名前を１人挙げてもらったところ、１位は291人（回答者全体の19％）が首相続投を望んだ岸田文雄氏だった。２位以下は河野太郎氏137人（同９％）、石破茂氏59人（同４％）、菅義偉氏と高市早苗氏が各56人（同４％）、小泉進次郎氏55人（同４％）と続いた。
　この質問では選択肢を示さず、自由に回答を記入してもらった。336人（同22％）が「いない・わからない」という趣旨の回答を書き込み、262人（同17％）が無回答だった。


■世論調査の新たなスタンダード：ｄサーベイ
　ｄサーベイは、ＮＴＴドコモの協力を得てＳＳＲＣが開発したインターネット調査の新方式だ。ＮＴＴドコモのポイントサービス「ｄポイントクラブ」の会員を対象にアンケートを行う「プレミアパネル」を使用。全国約6000万人（18歳以上）から無作為に抽出した方々にメールで回答を依頼し、回答者はスマートフォンの画面で質問に答える。今回は６月４日午前９時からメールを配信し、1502人から有効回答を得た。
　ｄポイントクラブの会員にはＮＴＴドコモ以外の携帯キャリアユーザーも含まれ、日本の有権者の約６割を母集団としてランダムサンプリング（無作為抽出）調査ができるのがｄサーベイの特徴だ。2021年衆院選、22年参院選、23年統一地方選など各種の選挙調査で精度の高さを実証してきた中で、地域別・年代別の人口構成に合わせてメール配信数を設計する「配信設計モデル」を構築。内閣支持率など有権者の政治意識を定期的に解析する世論調査の新たなスタンダードに育てるべく、昨年10月から毎月定例のｄサーベイ全国世論調査をスタートさせた。
　＜ｄサーベイの解説動画＞ https://www.youtube.com/watch?v=PjLIPto7v4w&t



★本調査の「質問と回答」は、 https://ssrc.jp/blog_articles/20230604.html でご覧ください。




【会社概要】
会社名：株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長：松本 正生
設立：2020年4月1日
本社所在地：埼県さいたま市桜区下大久保２５５ 埼大学内
TEL. 048-858-3751
ホームページ：https://ssrc.jp/
事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど

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