プレスリリース

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2023年1月20日　ポルトープランス（ハイチ）発

日本政府は、ハイチにおけるコレラの感染拡大の影響を受ける推定90万人の子どもたちとその家族に水と衛生サービスや保健ケアを提供するため、国連児童基金（UNICEF）に150万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。

ハイチでは3年以上にわたってコレラの症例が確認されていませんでしたが、コレラが再発生し、2023年1月17日時点で、2万4,000件以上のコレラの疑いがある症例と496人の死亡が報告されています。

現在コレラの感染は多くの県に広がっており、深刻な食料危機と人道的状況の悪化に伴い、子どもたちへの影響が拡大しています。

この度の日本からの資金協力は、コレラなどの水が媒介する病気の感染拡大防止に加え、保健ケア施設や避難所を中心に、感染拡大の影響を受ける家庭やコミュニティが安全な飲料水と必要不可欠な衛生物資やサービスを利用できるようにするために活用されます。

久保雄嗣 駐ハイチ共和国特命全権大使は、「ハイチにおけるコレラ対応のため、日本は何年にもわたって、UNICEFを通じてハイチ政府に支援を行ってきました。2022年10月に新たな症例が確認されたことを受け、日本はハイチ政府及び国連の緊急支援要請に応え、感染の拡大に直面する最もぜい弱な人々を支援するため、UNICEF、国連世界食糧計画（WFP）、国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）を通じて、計300万米ドルの緊急無償資金協力を供与することを決定しました。この日本の支援が、ハイチの衛生環境の改善に資することを願っています。」と語りました。

本事業は、ハイチの西県やグランド・アンス県、アルティボニット県にある主要都市の流行地域に加え、感染拡大に伴って発生するニーズに基づき、ハイチ保健省と協力して戦略的に選定した地域で実施されます。

「日本政府によるUNICEFへの資金協力は、ハイチでコレラの影響を受けているコミュニティにとって、希望の光です。本事業により、コレラなどの水が媒介する他の病気の蔓延を防ぐために必要不可欠な安全な飲料水と、重要な衛生物資やサービスを提供することができます。この極めて重要な支援により、危機の影響を受けている子どもたちと家族の健康と福祉は大きく改善されることでしょう。」と、UNICEFハイチ事務所代表のブルーノ・マエスが述べました。

この度の日本政府による支援により、UNICEFはハイチ政府やパートナーと緊密に協力してコレラの感染拡大に対応し、影響を受けているコミュニティへの支援を継続して行うことができます。


■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ UNICEF　東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/

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