プレスリリース

事業者やスタッフ67件に助成金を交付

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛）は「Music Cross Aid -ライブエンタメ従事者支援基金-」により集まった寄付を原資として、コロナ禍で活動の休止・中止・延期・休業等に追い込まれた音楽ライブエンタメの専門スタッフや関連事業者を支援するため、第 5回の助成対象団体の公募を行い、この度、個人・法人67件に、22,757,029円の助成交付を決定致しました。
助成先（支援先）結果の詳細：https://bit.ly/3ndPtlp
[画像: https://prtimes.jp/i/71273/22/resize/d71273-22-4701338bc26395449710-0.png ]

「Music Cross Aid -ライブエンタメ従事者支援基金-」は、2020年 6 月 11 日に、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の音楽業界 3 団体を基金創設者として、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動の継続が困難を極めている日本のライブエンタテインメント産業を担う事業者・スタッフの現在とその未来を支援することを目的にパブリックリソース財団に創設され、寄付募集を行っています。
また、これまでに 4 回の助成を実施し、累計で個人 360 名、法人 92 社にたいして助成金を交付しました。

2021年7月13日()〜8月3日() の期間公募を行なっていた今回のプログラムについて、助成先(支援先)結果をオフィシャルWEBサイトにて公開いたしますしました。第5回におきましても、個人・法人共に多くのご応募を頂きました。
助成件数と助成金額については、個人は採択件数55件、助成総額10,757,029円、法人は採択件数12件(※採択通知後、辞退者１件除く)、助成総額12,000,000円。個人・法人を合わせると全67件の採択で、助成総額は22,757,029円となりました。

助成先(支援先)結果の詳細：https://bit.ly/3ndPtlp


これまでの助成実績


[表: https://prtimes.jp/data/corp/71273/table/22_1_b7740e920ae9d53b27a3b73028ad239a.jpg ]


※選考結果の詳細はこちら
https://www.public.or.jp/project/f0149



基金への寄付受付

本基金では現在も広く寄付を受け付けております。今後も、コロナ禍において今もなお苦境に立たされる日本のライブエンタテインメント産業を支援していくために、ご協力をお願いいたします。

▼寄付受付先
オンライン寄付サイト Give One（ギブワン）：
https://giveone.net/supporter/project_display.html?project_id=20063
Yahoo！ネット募金：https://donation.yahoo.co.jp/detail/5283005


参考情報

Music Cross Aid について （https://www.musiccrossaid.jp/）
ライブエンタメ従事者支援基金「Music Cross Aid」は、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会という３団体が主管し、責任と大志を持って困窮している事3業者や音楽エンターテインメントスタッフに引き渡す公益民間プロジェクトとして、6 月 11 日に公益財団法人パブリックリソース財団内に創設。行政発の経済支援策に頼るだけではなく、音楽業界自らが立ち上がり、エンターテインメントを支えてきた様々な技術者や団体を大きく支援する、リアリズム溢れた待望の支援プロジェクトです。

公益財団法人パブリックリソース財団について（https://www.public.or.jp/）
2000 年に非営利のシンクタンク、NPO 法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価や CSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013 年 1 月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020 年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

プレスリリース提供：PR TIMES