プレスリリース

JTBグループで経費精算・出張管理クラウド『J’sNAVI NEO（ジェイズナビネオ）』を提供する株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役兼社長執行役員：渋谷 正光）は、電子化した証憑の一元管理とスムーズな電子帳簿保存法対応を実現する「文書保管BOX」機能を2月にリリースすることをお知らせいたします。
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1月1日から施行されました令和3年度改正電子帳簿保存法への対応に向けて、証憑の電子化・ペーパーレス化が進んできております。

一方で、多くの企業様が複数のシステムを使い分けているために、電子化した証憑の管理に苦労するケースや、電子化することによって業務フローが複雑化してしまうというケースが発生しているのも実状ではないでしょうか。

この度、経費精算システム『J’sNAVI NEO』では、新機能「文書保管BOX」により、領収書・請求書以外の証憑(契約書・見積書等)の電子保存も実現し、電子化書類の一元管理とスムーズな電子帳簿保存法対応を可能にします。本オプション価格は初期費用：0円/月額1万円〜となります。

※本オプションの利用にあたっては経費精算システム『J’sNAVI NEO』のご利用が必要となります。

■「文書保管BOX」機能の概要（1月5日現在）
・領収書・請求書以外の書類も電子化が可能
・書類の種類の追加や名称変更ができ、書類の分類が可能
・電子帳簿保存法の電子取引の検索要件に対応
・タイムスタンプ利用有無の選択が可能
・専用の検索画面を用意し、電子保存している証憑の出力がいつでも可能
etc.

図 ： J’sNAVI NEOで電帳法対応するメリット
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▼ウェビナー実施のお知らせ
新機能リリースに伴い、以下ウェビナーを実施いたします。
『やっぱり電子保存が必要？！「電子取引」と新機能「文書保管BOX」で電帳法は怖くない！』
https://www.jsnavineo.com/webinar_list/220113webinar/

【概要】
「宥恕措置がでたから電子帳簿保存法対応しなくていい」は間違いかも？
今さら聞けない電子帳簿保存法改正について、改めて実践解説。
新機能「文書保管BOX」によってあらゆる書類の電子化を実現！
電帳法対応を実現し、業務効率を上げる！J'sNAVI NEOの電子帳簿保存法機能をご紹介。
2022年はJ'sNAVI NEOで『電子保存元年』にしていきましょう！

▼　『J’sNAVI NEO』とは
『J’sNAVI NEO』は、出張のオンライン手配システムと経費精算ワークフローが一体化した出張・経費精算管理クラウドです。交通費や交際費等の経費精算はもとより、国内や海外の出張申請から手配・精算・支払にも活用可能。分散していた経費精算や出張関連業務を一元管理することで、業務の効率化・省力化を可能にすることができます。


「J’sNAVI NEO」の特長>
● 改正電子帳簿保存法の要件に適合（JIIMA認証済）
● AI/OCRを活用した領収書等の読取り可能
● 多彩な牽制チェックや細かいルール設定で、既存の出張・経費規程を変えることなく、経費精算のデジタル化が可能
● コーポレートカードや交通系ICカードの取り込み、運賃検索ソフトとの連携、モバイル承認ができるスマートフォンアプリを実装
● CSVやAPIによる各種会計システムとの連携
● JTBのオンラインチケット予約システムを実装。出張旅費はJTBより一括請求となりキャッシュレス・ペーパーレスを実現

<「J’sNAVI NEO」公式サイト>
https://www.jsnavineo.com/

【株式会社JTBビジネストラベルソリューションズについて】
会社名：株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
代表者：代表取締役兼社長執行役員　渋谷正光
所在地：東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント
設立：2000年8月
企業サイト：https://www.jtb-cwt.com/

プレスリリース提供：PR TIMES