プレスリリース

地方を活性化したい自治体の行政施策を活用し、効率的な事業拡大を実現する

株式会社FromTo(本社: 東京都新宿区、代表取締役:宮城 浩、以下FromTo)は、地域への事業拡大を図る企業を対象とした支援サービス「S-STATION」( https://lp.s-station.jp/ )の事前登録を12月16日(木)より開始したことをお知らせします。本サービスは、地域への事業拡大を目指す企業が無料で登録が可能です。自治体が取り組む行政施策を活用することで、企業側のコストを抑え、対象地域へ効率的に事業拡大することを実現します。

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■「S-STATION」開発の背景
あらゆる産業において、デジタル技術を適用し、新たなビジネス・モデルを展開する企業が増えてきています。その中には、日本各地の地域課題解決に向けた事業を展開している企業があるものの、地域への事業参入に多大なコストを要しており、効率的なサービス拡大ができずにいることが弊社調査で判明しました。
そこで弊社は、企業と自治体の行政施策をマッチングさせる情報プラットフォーム「S-STATION」を開発しました。「S-STATION」を活用することで企業側の事業地域拡大コストを抑え、対象地域の地域課題の解決を促進していきます。


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■自治体の行政施策を活用するメリット
・資金支援
資金支援により、事業の地域拡大時にかかる人件費やマーケティングコストを抑えることができます。
・信頼構築
地方自治体に採択された場合、自治体との連携が実績となり、広報活動および信頼構築に繋がります。
・人脈形成
行政施策を通じて、対象地域での人脈の輪が広がっていきます。

■「S-STATION」の特徴
・各自治体の行政施策が検索可能
現在、全国の自治体の行政施策情報は、施策を行なっている自治体のwebサイトでしか掲載されていません。本サービスでは行政施策情報を一元管理し、検索を可能にしています。また企業情報と行政施策情報を照らし合わせ、適した行政施策をレコメンドでお知らせします。
・各行政施策内容の統一表記
本サービスでは各自治体ごとに異なる行政施策内容の表記を、項目ごとに分け、アイコン用いて視覚的に分かりやすいように統一しています。これにより行政施策の内容を端的に理解することができます。

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■今後の展望
弊社は「チャレンジに夢中になる社会を創る」というビジョンのもと、地域課題解決に取り組む企業の支援事業に取り組んでいます。
今後は企業情報と地域の産業構造および行政施策情報を照らし合わせ、適した地域や行政施策をレコメンドでお知らせする機能を機能を追加し、更なるサービスの充実を図ります。登録企業の事業拡大を支援することで企業の経済活動の促進と対象地域の創生に貢献していきます。

▼「S-STATION」の事前登録はこちら
https://lp.s-station.jp/


＜株式会社FromTo 会社概要＞
会社名：株式会社FromTo
代表者：代表取締役 宮城浩
所在地 本社：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1丁目32-10
浜松支店：〒435-0907 静岡県浜松市中区高林１丁目８−４３
URL：https://from-to.biz/

プレスリリース提供：PR TIMES