プレスリリース

市の災害対策本部へ提供　「捜索活動の一助に」

2021年7月3日に発災した静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害を受け、株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英「以下、テラ・ラボ」）は、東京都立大学の泉岳樹 助教（地理情報学）とともに「空域災害調査・情報支援チーム」を編成し、災害発生直後から、ドローンやヘリ、衛星を使用した被災現場上空周辺の調査を継続的に行なっています。
7月5日には、撮影した画像をもとに、捜索活動の手がかりに役立つ精密な共通状況図（以下、「COP」）のベースマップを作成し、災害対策本部へ提供しました。
その後、データの広域化・精密化のために継続的に情報収集を続け、等高線、家屋、道路、線路などのポリゴンデータ（平面データ）と統合。7月12日に熱海市災害対策本部へ再度、正式に情報提供をするとともに、防災科学技術研究所が提供する防災クロスビューへの情報提供を行ったほか、内閣府ISUT（Information Support Team：災害時情報集約支援チーム）を通じた熱海市役所からのオルソ画像の提供依頼(7月12日)にも協力しました。
　テラ・クラウド【災害対策情報支援プラットフォーム】

[画像1: https://prtimes.jp/i/34117/22/resize/d34117-22-1a9c5ccd6c4c734ff130-1.jpg ]

※COP＝Common Operational Picture（共通状況図、状況認識の統一図）
　　　　災害の全体像を把握・共有し、組織間で足並みを揃えて被害状況変化を確認するために使用


■テラ・クラウド(災害対策情報支援プラットフォーム)
大規模な災害が起きた際、タイムライン（防災行動計画）を迅速に進めていく中で、ドローンやヘリ等を活用したCOPベースマップをいち早く作成するためにも、解析の高速処理化が必要不可欠です。
そのため、今回、作成した地図は、熱海の現場から約400km離れた福島県南相馬市に設置している車両型地上支援システム（中継車）搭載のワークステーションで解析を行いました。
このワークステーションで解析されたデータは、「テラ・クラウド」と呼ばれる自社のGIS（地理空間情報）クラウドプラットフォームへ優先度の高い情報から共有され、WEB上で随時公開しています。


　解析を行った車両型地上支援システム（中継車）

[画像2: https://prtimes.jp/i/34117/22/resize/d34117-22-cb0b993b36a80e9ec963-2.jpg ]


■COPベースマップの比較

[画像3: https://prtimes.jp/i/34117/22/resize/d34117-22-5ef44e6daf3e0e2d67ca-3.png ]

●ドローン、ヘリで撮影したデータを本社ワークステーション（1台）へ伝送
●オルソ画像(真上から見た全体写真)へ変換
（※課題：スピードを優先させたため解像度がやや荒く、エリアがピンポイント）
●「テラ・クラウド」へアップロード
●土石流発災から2日後、COPベースマップ公開
●防災クロスビュー（防災科学技術研究所運用）へ公開
[画像4: https://prtimes.jp/i/34117/22/resize/d34117-22-5422f4b0e9eb80deaed5-4.jpg ]

●ドローンやヘリで追撮したデータを本社、地上支援システム搭載のワークステーション（2台）へ伝送（計3台稼働）
●数千枚という膨大な写真データにも関わらず、数時間で情報処理ができ、3次元の復元に必要な点群データが精密に集積できたため、より高精度で広域（前回の約4倍の面積）の地図を短時間で仕上げることができた。
●地図上に、等高線、家屋、道路、線路等の平面データを統合。被害状況の「見える化」を図る。
●熱海市災害対策本部、内閣府ISUTへ情報提供

今後もドローンやヘリによるデータを定期的に取得し、土石流現場の二次災害の危険性について調査するとともに、今秋には、福島県南相馬市に災害対策DXを実現する新拠点が竣工するため、COP運用の実装化も進めてまいります。

■会社概要
・本社：愛知県春日井市不二ガ丘3ー28
・設立：2014年3月
・代表：松浦孝英
・資本金：3億3910円(資本準備金を含む)
・業種：製造、情報通信、情報処理、コンサルタント

■事業内容
・無人航空機（固定翼、回転翼、VTOL）の設計、開発、コンサルタント業務
運行管理の設計、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務
・空間情報の収集及び解析並びにデータの提供事業
・航空機、人工衛星、車両等による写真撮影、観測および計測
・地理空間情報の取得、解析、活用および販売
・環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報および資源に関する調査
・URL：https://terra-labo.jp

■プロフィール
松浦孝英　株式会社テラ・ラボ代表

[画像5: https://prtimes.jp/i/34117/22/resize/d34117-22-92514841616196bbd87a-10.jpg ]

2014年、愛知県でテラ・ラボを創業。
2019年から福島県南相馬市に研究開発拠点を設置。
長距離無人航空機による災害対策情報支援システムの構築を目指す。
令和元年台風19号では、被害を受けた南相馬市内全域をドローンを活用して情報収集、共有を行った。
熱海土砂災害においては、東京都立大の泉岳樹助教と「空域災害調査・情報支援チーム」を編成。
災害発生直後から現地入りし、ドローンやヘリ、衛星を使用した被災現場上空周辺の撮影を実施し、災害対策本部等へ情報提供した。


泉 岳樹（たけき）東京都立大学大学院 都市環境科学研究科 地理環境学域 助教

[画像6: https://prtimes.jp/i/34117/22/resize/d34117-22-0e3a226330eb67855067-9.png ]

1972年、京都府生まれ。東京大学工学部都市工学科卒業。
同大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程・博士課程修了。博士（工学）。
2001年4月より東京都立大学大学院理学研究科助手となり、その後、首都大学東京などを経て現職。
専門は地理情報科学、都市気候学。東日本大震災をきっかけにドローンを用いた環境・災害調査に取り組む。
(一社)無人機事故調査研究会 副会長、(一社)日本山岳救助隊 技術アドバイザー、マルチコプター安全運用委員会事務局長なども務める。

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