プレスリリース

半数超が既に影響あり、７割超が今後の影響を懸念５割台半ばが対応を迫られる

大阪商工会議所は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ビジネスへの影響及び対応策等を把握し、政府への要望など事業の基礎資料とするため調査を行い、このほど結果を以下のとおり取りまとめました。
【調査概要】
○ 調査期間　　：２０２２年３月４日（金）〜３月８日（火）
○ 調査対象　　：大阪商工会議所役員・議員1４８社
○ 調査方法　　：調査票をＥメールで送付、Ｅメールとファクシミリで回収
○ 有効回答数　：４５社（有効回答率30.４％）

【調査結果のポイント】
○ 「現在影響がある」との回答は半数超（51.１％)　、「今後影響がある」との回答は７割超(73.3％)
○ 「エネルギー価格の高騰」「物流の混乱」「原材料価格の高騰」「需要の停滞」「金融市場の不安定化」等、多方面への影響を懸念５割台半ば（５５．６％）が「対応策をとる」。具体的には、「原材料や部品等の調達先の多様化」「サイバーセキュリティ対策の強化」「運転資金の確保」等が上位

【調査結果】
１． ビジネスへの影響
（１） 影響の有無　　　　　　【図１-１、１-２】
○ 「現在影響がある」と回答したのは５割超（51.１％、23社)　。
○ 「今後影響がある」と回答したのは７割超（73.3％、33社)。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58626/21/resize/d58626-21-f6a748a93a16421e5a49-0.png ]



（２）影響の具体的内容（複数回答）　　【図２】
○ 「現在の影響」については、「エネルギー価格の更なる高騰」31.1％（14社）、「原材料価格の更なる高騰」20.0％（9社)、「物流（海上輸送・航空輸送等）の混乱・コスト上昇」20.0％（９社)、「関連地域との取引中断、サプライチェーン分断」15.6％（7社) 、「調達難に伴う混乱・コスト上昇」13.3％（６社) 、「世界的な金融市場の不安定化、株価変動」13.3％（６社) 等。
○ 「今後の影響」については、「エネルギー価格の更なる高騰」57.8％（２６社)、「物流（海上輸送・航空輸送等）の混乱・コスト上昇」57.8％（26社)、「原材料価格の更なる高騰」51.1％（23社)、「国内外の経済活動や需要の停滞」46.7%（21社)、「世界的な金融市場の不安定化、株価変動」35.6%（16社)等。


[画像2: https://prtimes.jp/i/58626/21/resize/d58626-21-de196fc6b9a5170118e3-2.png ]



<企業の声>
・ ロシア・ベラルーシ企業との取引を中断。(卸売業)
・ ＥＵからの空輸生鮮品便がストップ。航路変更すれば運賃の大幅値上げとなる。特に「蟹」の調達に影響大。(卸売業)
・ ガソリン価格の高騰により物流コストが増加（原材料高騰）。ロシア産海産物（蟹など）の輸入品が品薄。(宿泊・飲食業)
・ 輸入石炭・金属鉱物価格の高騰、海上輸送船の寄港地制限や運賃の上昇、決済可能銀行の制限等の影響あり。(卸売業)
・ 現在の影響は、当社欧州拠点への出張のフライトルートの混乱にとどまる。今後欧州拠点に与える影響は未知数だが、今回の侵攻が全世界に直接的、間接的に広範囲で大きな悪影響を与えるのは間違いない。(建設業)
・ 現地の事業案件、および当社事務所・駐在員の現地運営等への影響を懸念。(卸売業)
・ ウクライナ・ロシアから直接調達している原材料等に影響が出るものの、事業継続への影響はなし。（製造業）
・小麦粉価格への影響を懸念。(宿泊・飲食業)
・ 原油価格の上昇による材料費の高騰のほか、世界的な半導体不足に加えて、部材調達が停滞し、製造事業者の製品納期への影響が懸念される。(運輸業)
・ ガソリン価格高騰によるコスト増や、輸出入貨物の停滞、インフレによる消費の落ち込みを懸念している。(運輸業)
・ 取引企業に影響が出た場合に、当社に間接的な影響が出てくる可能性がある。(金融・保険・不動産業)

２．企業の対応策
（１）対応策の有無　(複数回答)　　　　【図３-１、３-２】
○ 「現時点（準備中含む）で対応策をとる」と回答したのは４割超（４2.2％、１９社)　。
○ 「今後（検討予定含む）、対応策をとる」と回答したのは５割台半ば（55.6％、２５社)　。


[画像3: https://prtimes.jp/i/58626/21/resize/d58626-21-ea3d346c54aa6dfccbe0-3.png ]



（２）対応策の内容（複数回答）　　　【図４】
○「現時点(準備中を含む)での対応策」の内容は、「サイバーセキュリティ対策の強化」１５．６%（7社）、「原材料や部品等の調達先の多様化」13.3％（6社）、「関連地域での販売の停止・縮小」11.1%（５社）、「他地域（アジア、ヨーロッパ等）を含むサプライチェーンの見直し」11.1%（5社）等。
○「今後の対応策(検討予定含む)」としては、「原材料や部品等の調達先の多様化」26.7%（12社）、「サイバーセキュリティ対策の強化」22.2%（10社）、「原材料やエネルギー価格高騰に備えた運転資金の確保」17.8%（8社）等。
[画像4: https://prtimes.jp/i/58626/21/resize/d58626-21-0a62ec397a386f17b82a-4.png ]



３．今後の検討課題、政府への要望等
<今後の検討課題>
・ 直接の関連は不明ながらサイバーセキュリティへの強化を課題として進めている。(製造業)
・ 事態の長期化を懸念、その見極めと対策の検討が必要。(卸売業)
・ 現在でも原材料高騰による取引先企業への悪影響が出ており、今後さらに加速する恐れがある。コロナ対策とは別に取引先支援を考える必要がある。(金融・保険・不動産業)

<政府への要望>
・ 小売業の影響は徐々に出てくるものと思われる。国際社会と連携し早期の解決を願う。(小売業)
・ 邦人の安全確保。(建設業)
・ 石油元売り会社への補助金引き上げに関する迅速な対応を要望。(宿泊・飲食業)
・ 資源の確保と価格の上昇への対応。(製造業)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

プレスリリース提供：PR TIMES