プレスリリース

消費者による行動の変化や、越境ECへの意欲が明らかに

グローバルなオンライン決済サービスのプラットフォームおよびテクノロジーリーダーであるペイパル（PayPal Pte. Ltd. 本社：シンガポール、東京支店 日本事業統括責任者：ピーター・ケネバン、以下「ペイパル」）は、「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査」の結果を発表しました。本調査では、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大（パンデミック）が中小企業に与えた影響、今後の見通し、そしてEコマース（以下、EC）の活用状況などについて調べています。本調査は、日本全国のECを行っている中小企業における意思決定者（n=310名）を対象に、2021年9月〜10月にかけてオンラインで実施したものです。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、日本の中小企業に深刻な影響を及ぼしました。しかし、今回の調査では、ECを行っている約1/3の中小企業が「ビジネスへの影響はない、または、プラスの影響があった」と回答していることがわかりました。コロナ禍にあってもビジネスの成長を模索する中小企業の努力や、消費者行動の変化などが背景にあったようです。
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コロナ禍でも積極的に成長を目指した中小企業と、変化した消費者行動
今回調査した中小企業の多くがコロナ禍においてマイナスの影響 （64%）を受けたと回答していますが、一方で、3社に1社以上（36%）の中小企業がパンデミックによって「ビジネスへの影響はなかった、あるいはプラスの影響を受けた」と回答しています。 これは、調査対象企業の8割近く（78%）が、コロナ禍においてオフラインやオンラインのさまざまな手段を使ってビジネスを成長させる方法を積極的に模索した結果と言えます。中小企業の24％は営業時間の調整を行い、さらにBtoBからBtoCへ、またはその逆へとビジネスモデルを切り替えた企業も18%に上りました。

また、中小企業の78％は、パンデミックが日本の消費者の行動に変化をもたらしたと考えています。日本の消費者の多くがECにおける行動が変化し（38%）、様々な決済方法を利用することに前向きになった（27%）と回答しています。さらに、ECの利用で変化がみられたと回答した企業（77%）のうち、その詳細を聞いたところ、既存の自社のEC利用者による支出が「減少した（26%）」が「増加した（15%）」を上回っていました。さらに、リピート購入については「増加した（21%）」が「減少した（12%）」を上回っていることが分かりました。このことは、ECにおいて顧客のロイヤルティを高めることが重要であることを示しています。また、オンラインで買い物をする人の年齢層が変化したと回答した（31％）企業によると、シニア世代によるオンラインショッピング利用が増加（19%）しており、オンラインビジネスを拡大しようとする企業にとって、潜在的なホワイトスペースとなっていることがわかりました。
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中小企業のオンライン販売チャネルは、ECモールや自社のECサイト、自社プラットフォームが主流
日本の中小企業がECの販売チャネルとして現在利用しているのは、1位（41%）がECモール（Amazon、楽天、Yahooなど）、2位（36%）が自社のECサイト、３位（26%）が自社のプラットフォーム（公式アプリなどECサイト以外のチャネル）となりました。ソーシャルメディアは18%、ショッピングカート企業（Shopify、BASE、STORESなど）は17%、と導入率が低いことが分かりました。自社のECチャネルで販売することは、ブランドの構築、ロイヤリティの育成、ユーザーエクスペリエンスのコントロールなど、多くのメリットがあります。反面、自社のECチャネルを開発するには、コストや時間がかかり、技術的な知識が必要となります。しかし、ショッピングカート企業などを利用することで、商品の掲載から決済まで、エンド・ツー・エンドのオンライン・ショッピング・エクスペリエンスをリソースの少ない中小企業でも、簡単かつ低コストで実現することができます。

また、ソーシャルメディアを利用したECは18%と日本ではそれほど普及していませんが、海外では普及が進んでいます。したがって、日本の中小企業が海外で自社製品を宣伝・販売しようとする場合、ソーシャルメディアを新たな顧客層を獲得するためのプラットフォームとして検討することができます。さらに、ペイパルなどの決済プラットフォームを利用すれば、ソーシャルメディアでの投稿を販売窓口として、消費者へ直接販売することも可能です。

成長のための越境EC、約半数が意欲的

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新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、ECは「便利なサービス」から「欠かせないサービス」へと進化しました。そうした中、日本の中小企業にとっても、越境ECに取り組む意欲が高まっていることがわかりました。

今回の調査では、対象者はすでに越境ECに取り組んでいる（28%）か、または計画している（16%）と回答しており、合計で半数近くの企業（45％）が意欲的であることが分かりました。また、すでに導入している中小企業のうち、4割近く（39％）がコロナ禍に導入しており、パンデミックがビジネスに与えた影響を反映していることがわかります。

一方で、中小企業の半数以上（55％）は、今後1年間において越境ECを計画していないこともわかりました。これらの企業はコストの高さ（35%）や人手不足（27％）などを懸念しています。しかし、ショッピングカート企業、代理購入サービス、グローバルな決済システムや配送業者との提携など、越境ECに強いパートナーと組むことで導入しやすくなります。

デジタル化における重要項目は、データの活用・管理そしてセキュリティ
今後のビジネスにおける優先事項やデジタル化への取り組みについて尋ねたところ、日本の中小企業はデータ管理やセキュリティを重要視していることが分かりました。優先順位が高かったのは、「社内データのより効果的な活用方法の取得（26%）」、「IT/技術システムのセキュリティを確保（21%）」、「新しいデジタル技術を導入することによる顧客体験の改善（20%）」となりました。現在取り組んでいる、もしくは今後12カ月に予定しているデジタル化への対応については、「顧客データの管理（77％）」、「オンラインでの商談・営業（77％）」、「情報セキュリティ（74％）」が最も多い回答となりました。また、デジタル化をサポートするための最も重要な要素として「技術的な知識や専門性を求めている」（63％）こともわかりました。

今後の成長機会のために必要な準備
ペイパル日本事業統括責任者のピーター・ケネバンは今回の調査に関して次のように述べています。

「パンデミックが人々の消費行動を変え、ECの今後一層の成長が見込まれる中、今回の調査では日本の中小企業の皆様が越境ECを一つの選択肢として検討していることが分かりました。2022年に事業者がビジネス成長を加速させるうえで海外販売を開拓・拡大することも重要になってくると思われます」

中小企業は世界中の膨大なECの機会をとらえることで、さらなるビジネスの成長を見込むことができます。今後、より多くの日本の中小企業が越境ECの世界に進出するためには、外部のサポートを検討することがカギとなります。これには、ペイパルなどの決済パートナー、ECプラットフォーム、ソーシャルメディアなどが含まれます。

今後のビジネス成長に向け、今回の調査結果に基づいたポイントは以下の通りです。

信頼性の高いECおよびデジタル決済プラットフォームのサポートを受けることによる越境ECの検討
マルチチャネルによるECの実施 ： ECモールや自社プラットフォームを引き続き活用するとともに、費用対効果の高いソーシャルメディアチャネルも活用
国内販売、海外販売ともに、デジタル化を進めていく


「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査」の調査結果全文は、https://newsroom.jp.paypal-corp.com/2021-12-09-SMB-Survey にてご覧いただけます。

■「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査」について
本調査は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが日本の中小企業に与えている影響、その対応、パンデミック後の計画について、PayPal Pte. Ltd. 東京支店の委託の元、Edelman Data and Intelligenceが独自の調査を実施しました。

調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年9月〜10月
調査対象：オンライン販売を行っている日本の中小企業の経営意思決定者310名
※対象企業は、従業員数4人〜299人の企業（小売り、サービス、製造、公共、運送などを含めた幅広い業種を対象）

■ペイパルについて
ペイパルは、米カリフォルニア州サンノゼに本社を置き20年以上にわたりデジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきました。テクノロジーを活用することで、金融サービスと商取引をより便利でお手頃な価格でご利用いただけるようになり、現在は世界200以上の国と地域、3300万の加盟店を含む4億1600万人以上のユーザーがペイパルを利用しています。さらにペイパルは、日本を重要なマーケットと位置づけ、日本での利用シーンの拡大に努めています。
ぺイパル ニュースルーム: newsroom.jp.paypal-corp.com

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