プレスリリース

大阪府がゲスト講師として登壇！断熱・省エネ・創エネのゼロエネルギーで暮らす！ZEH住宅のススメ｜「わたしにできる、SDGs」大阪から快適で健康な住宅拡大を目指して

住宅設備販売会社のリーディングカンパニーとして様々な分野で前進し続ける八尾トーヨー住器株式会社（本社：大阪府八尾市／代表取締役社長　金子 真也／以下、八尾トーヨー住器）は、2022年2月8日（火）13:30〜15:00オンラインにて大阪からZEH住宅を拡大することをテーマとした「脱炭素化社会に向けた省エネ国策と普及促進について〜ZEH の時代到来！大阪から ZEH 拡大を！〜」と題したセミナーを開催することをお知らせします。
八尾トーヨー住器は本業で取り組むSDGsとして、ZEH住宅である「21℃の家」を2017年に自社開発、2019年より販売してきました。また、大阪府では「おおさかスマートエネルギーセンター」を設置、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの推進に向けて令和３年度にはZEHの良さを「学ぶ」「体験できる」ZEH宿泊体験事業を宿泊箇所数を増やしてスタートするなどZEH普及啓発に係る様々な取組みを実施しています。初めての自社開催となる今回のセミナーでは、大阪府環境農林水産部エネルギー政策課と建築部建築指導室審査指導課をゲスト講師としてお招きし、ZEH住宅拡大に向けた国・府の動向や顧客への説明ポイントを解説いただきます。
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コロナ禍で需要が高まる「おうち時間」の充実

この2年で私たちの暮らしは大きく変わり、住まいに対する意識や考え方にも大きな影響を与えています。これまでに「こだわりたい」という意見が多かったキッチンやリビングに加え、この2年で洗面所やワークスペース（書斎）へのニーズとともに光熱費の増加に悩む方が増加しています。また、在宅勤務をしていない人でも、自宅で過ごす時間は長くなっており、省エネ住宅が注目されています。

経済産業省・国土交通省・環境省の３省連携で省エネ住宅の普及を目指す

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家庭の省エネルギーを進めるうえで重要な要素である暖冷房エネルギーを少なくするためには、住宅そのものを省エネ住宅にすることで、大きな効果を得ることができます。経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年度以降建築される住宅はZEH水準の省エネ性能を確保を目指す」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定（2015年12月）し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。平成28年度より、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50％以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。令和３年度よりフェーズ2が開始、2025年目標を掲げる事業者の登録が始まりました。登録事業者数は令和４年１月28日時点で4,649社となっています。　
参照：経済産業省　資源エネルギー庁HP
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

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建築業はZEH拡大など社会の脱炭素化・SDGsにおいても、不可欠な存在です。また、老朽化対策、防災、災害からの復興など地域の守り手としても重要です。中小規模の建築業にとってSDGsは、社会のニーズを理解し経営を続けていくために必須であることを発信し続けることで、建築業界全体のSDGsへの取り組みを底上げしていきたいと考えます。今後も、SDGsの課題解決を重要な経営課題と捉え、全従業員が一丸となって社会課題の解決に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な社会の実現に一層貢献していきます。

八尾トーヨー住器のSDGsを体現する自社開発商品「21℃の家」

SDGsに取り組み始めた2017年から一年を通して快適温度が保たれる家の構想を重ね、ゼロエネルギーで健康に暮らせる家を開発、2019年から先行で4棟販売・竣工、商標登録申請。年間を通して実際に暮らしたお客様の声とともに２０２１年拡販開始。

【世界基準の家】
・2018年にWHOが「冬の住宅の最低室内温度として１８℃以上を強く勧告」
・室温規制がないのは「日本」だけ、日本の寝室はドイツの監獄よりも寒い？！
→特にヨーロッパは室温(断熱)に非常に厳しく、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンといった諸外国は温暖な室温は人権である」という考えのもとに住宅基準が定められ最低室温は1８℃〜２３℃でなければならないと法令で規定されている。たとえ刑務所でもしっかりと暖かくして人権が守られている。室温を１８℃以上に保てない賃貸住宅には改修・閉鎖・解体 といった厳しい命令を下すなど、住まいの寒さを社会全体のリスクとして捉える姿勢が明確。
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会社概要

企業名　　　：八尾トーヨー住器株式会社（https://www.yaotfc.com）
代表者　　　：代表取締役　金子　真也
本社所在地　：〒581-0884　大阪府八尾市恩智南町2丁目6番地
従業員数　　：146名（2021年4月時点）
事業内容　　：住宅用建材・住宅設備機器・エクステリア建材・外装建材・太陽光発電システム
ビル用建材・木造軸組構造体などの販売
「21℃の家」ホームページ：https://www.sopra-osaka.com/

プレスリリース提供：PR TIMES