プレスリリース

デジタル田園都市国家構想の一環となる本事業で三好市の人口減少緩和に貢献します

デジタル領域のプロフェッショナルとしてデザインとテクノロジーを駆使してDX支援や経営課題の解決を行う株式会社アクトビ（所在地：大阪市西区、代表取締役：藤原 良輔、以下アクトビ）は、今回株式会社ジェニオ（所在地：兵庫県神戸市、代表取締役社長：米田 卓也、以下ジェニオ）が徳島県三好市より受託した「地域のデジタル化推進拠点 推進計画策定等支援業務（以下本事業）」に、参画することをお知らせします。
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「地域のデジタル化推進拠点 推進計画策定等支援業務」について


三好市は市の課題である「生産年齢人口の減少」「若者の都市への流出」を解決するべく、「地域のデジタル化推進拠点」を創出し、そこへデジタル技術を実装することで「魅力あふれる地域」となるように「地域利便性施設（仮称）」の整備に着手することを公表しています。
事業初年度となる令和５年は、「地域利便性施設（仮称）」で必要な導入機器の検討や、展開するデジタルサービス、提供体制の構築を検討し、推進計画としてとりまとめ、次年度以降の実証や基礎を形成することを目指しています。


ジェニオが受託した背景


本事業は、ジェニオが2017年9月に三好市でサテライトオフィスを開設して以来、地域の教育関係者や教育機関のICT教育の取り組みに協力するIT企業として、本事業を効果的に進めるためのノウハウやIT・デジタルコンテンツ企業との幅広いネットワークを有しており、具体的施策を市へ提案し採択され受託に至りました。

ジェニオのプレスリリース：https://genio.co.jp/news/3059/


アクトビの支援内容


本事業では「地域利便性施設（仮称）」にて、三好市外・徳島県外に出なくても専門的なデジタル・ITスキルを習得できるスクール「池田デジタルカレッジ」が開講される予定です。
アクトビは三好市サテライト企業として、「池田デジタルカレッジ」における「DX人材育成講座」の導入等計画・講義を実施し、業務プロセスのデジタル化や顧客情報のデジタル化による営業分析など企業のDXを推進できる人材育成を目指します。


株式会社ジェニオについて


ジェニオはウェブに連携したシステムの開発やスマートフォン、タブレットなどのスマートデバイスのアプリ開発、ウェブサイト制作を主軸として事業を展開しています。ソフトウェア開発・ウェブデザイン制作を事業とする企業は数多くあるなか、ジェニオは常に最新のトレンドや将来の需要を見据えた取り組みと提案を行っており、その実績により数多くの企業様から委託を受けています。

【会社概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/35524/table/21_1_993636106597843bf3297c85e3607064.jpg ]



株式会社アクトビについて


アクトビは、システム開発技術を基にDX支援や新規事業の開発、Salesforceを使用した業務改善・他システムとの連携など、デジタル領域のプロフェッショナルとしてデザインとテクノロジーを駆使し、クライアントのDX支援や経営課題の解決を行っています。

【会社概要】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/35524/table/21_2_de80f03d1277a58e4e32530fad3073e2.jpg ]


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※ 本リリースの内容は予告なく変更になる可能性があります。

プレスリリース提供：PR TIMES