プレスリリース

気候危機による熱中症・豪雨災害等から、いのちを守るために、日本政府は気候変動に強い保健医療システム構築と、2050年までに医療保健介護界の温室効果ガス排出ネットゼロを宣言して下さい


ニューヨークでは、9月17日から24日までClimate Week NYCが国連総会と同時期に行われています。国際的に気候変動対策に対する行動が求められる中、日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（事務局：東京都千代田区、代表理事：黒川清）は、2023年8月22日より開始されたオンライン署名活動『「医療でもネットゼロ宣言」~気候危機による熱中症・豪雨災害からいのちを守るために、日本政府は気候変動に強い保健医療システム構築と、2050年までの医療・保健・介護界の温室効果ガス排出ネットゼロを宣言して下さい~』（主催：一般社団法人みどりのドクターズ、代表理事：佐々木隆史）に賛同し、協力してます。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7152/21/7152-21-f8847ea57079ef54ed5a3b2541a23b05-799x450.jpg ]


2023年11月30日〜12月12日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで、気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が開催されます。今年のCOP28では、初の試みとして12月3日が保健の日（Health Day）として気候変動対策を議論するために世界各国から集まっている首脳、閣僚、気候活動家、自治体、市民社会、企業の代表たちととも気候変動と保健医療について喫緊の課題への解決を図る重要な年となっています。


本署名活動は、気候変動が人間の健康に及ぼす影響を認識し、気候変動に強い保健医療システムの構築と、2050年までの医療・保健・介護界の温室効果ガス排出ネットゼロ宣言を行うよう日本政府に対して働きかけることを趣旨とし、更に、医療従事者が医療・保健・介護界の地球温暖化対策においてリーダーシップを発揮し、持続可能な社会の構築に貢献することを呼びかける活動となっております。

『医療・保健・介護でもネットゼロ宣言』への署名賛同の目的は以下の通りです。
医療・保健・介護界の環境負荷を削減し、持続可能な社会の実現に貢献する

気候変動による健康被害を軽減する医療・保健・介護システム構築を構築する

2050 年までに、医療・保健・介護界におけるネットゼロを実現する

いのちを取り使う医療者が気候変動問題を市民に語ることでより大きな効果を生む



この活動は、Green Practiceコンセプトに基づく地球環境に配慮した医療を提唱する、一般社団法人みどりのドクターズが主催しています。

オンライン署名活動への賛同は、こちらよりお願いいたします。
https://shorturl.at/zCDIX

■一般社団法人みどりのドクターズとは：
Green Practiceコンセプトに基づく地球環境に配慮した医療を提唱する医師メンバーを中心とした一般社団法人。医療関係者が環境への配慮を通じて健康向上を追求し、持続可能な未来を築く支援を行う。VISIONは、環境に優しい診療により健康向上や健康リスク減少、医療の環境負荷とコスト軽減を目指し、プライマリケアの強化や創造的な環境提供、協力的なコミュニティの形成を重視して持続可能なヘルスケアを実現する。
https://greenpractice-jp.studio.site/

■日本医療政策機構とは：
2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供しています。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。日本国内だけでなく、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、活動しています。
https://hgpi.org/

プレスリリース提供：PR TIMES