プレスリリース
STOCKCREW、EC物流サービスの事業拡張を目的に、プロロジスと業務提携
(PR TIMES) 2023年10月06日(金)18時45分配信
ネットショップを運営する事業者向けに発送代行サービスを提供する株式会社STOCKCREW（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村慶彦）と、物流不動産の所有・運営・開発を行うプロロジス（日本本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：山田御酒）は物流サービスに関する基本合意を締結し業務提携をしたことを発表します。
基本合意概要
STOCKCREWは「プロロジスパーク八千代１」内の小規模EC事業者向けフルフィルメントサービスを提供する専用区画『THE CUBE』に新拠点としてChiba Dockを開設。
プロロジス社との協業により、小規模EC事業者向けのフルフィルメントサービスの提供を開始した。
THE CUBEの取組概要
STOCKCREWは小規模事業者のハードルとなりやすい初期費用および固定費の投資が不要で、1点から荷物を預けることが可能です。保管料は縦・横・高さ各10cmを一単位として、日次計算し保管している商品のみに課金するシンプルな料金体系を採用しています。今回『THE CUBE』の専用区画約11,400平方メートル でサービス提供を開始。自律走行型ピッキングアシストロボット（AMR）を100台導入し、標準化されたオペレーションを提供していきます。配送面でも、大手配送キャリアとの連携が決定しており、荷物の保管・庫内作業から配送まで一気通貫の高品質な物流サービスを提供し、小規模EC事業者の成長を物流面からサポートしていきます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75214/20/75214-20-7d2ff8258f1c868e1747920d76d509c0-3900x2600.jpg ]
業務提携の背景と狙い
スマートフォンで自分のショップが簡単に作成でき、SNSで集客できるなど、誰でも簡単にネットショップで販売できる環境が整いEC事業者が増加しています。近年こうしたEC事業者の増加により、物流外注化のニーズも増える中で、小規模なEC物流を専門に対応する物流会社は少なく、物流業界全体が市場ニーズに追いついていない課題があります。
一方で、小規模EC事業者向けの物流提供は規模の確保が難しく物流企業側から敬遠されてきたという背景があり、今回の『THE CUBE』の取組により柔軟性と拡張性のある保管スペースの確保が可能になりました。
STOCKCREWではこれまで、個人事業主や法人向けに、事業者の規模に左右されない一律の料金体系で初期費用・固定費がかからない完全従量課金制のEC物流サービスを提供してきました。
倉庫内のオペレーションの内製化から受発注・在庫管理システムの自社開発、自立走行型ピッキングアシストロボットへの投資等を積極的に進めた結果、オペレーションの標準化を実現しています。
この度のプロロジス社との協業による小規模EC事業者向け専用区画「THE CUBE」の活用により、今までと同様のサービス内容でより規模を拡張することができる基盤を整えられたため、より多くのEC事業者へ高品質な物流サービスの提供を目指します。
STOCKCREWについて https://stockcrew.co.jp/
STOCKCREW(本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村慶彦）はEC物流に特化したサービスを個人事業主から法人まで幅広い顧客層をターゲットに、事業者の規模に左右されない一律の料金体系で提供しています。現在約500社以上のEC事業者にご利用いただいています。
サービス提供開始から業務改善や業務提携によるオペレーション改善によりこれまで計4回の価格改訂を行っており、今冬にも更にご利用頂きやすい価格改訂を計画しております。
プロロジスについて https://www.prologis.co.jp
プロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒、世界本社：米カリフォルニア州サンフランシスコ、NYSE：PLD）は、物流不動産のリーディング・グローバル企業として世界19カ国で事業を展開しています。2023年6月末時点で、計約1億1,400万平方メートル の物流施設を所有・運営・開発し、3PL、物流、小売、eコマースなど、約6,700社のカスタマーに最新鋭の物流施設をご利用いただいています。
日本国内ではこれまでに113棟、総延床面積約787万平方メートル の物流施設を新規開発し（開発中を含む）、現在80棟、総延床面積として約597万平方メートル の物流施設を運営および開発中です。また、約23万平方メートル の物流施設の開発用地を所有しています。今後もお客様へのよりよいサービスと、環境に配慮したサステナブルな、物流の効率化に貢献するための最新の物流施設を世界各地で展開してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
