プレスリリース

従来の常識はもはや通用しない。コンプライアンスを重視しないとあなたの会社が危ない！

一般社団法人外国人雇用協議会（本社：東京都 港区、代表理事：原 英史）は、2021年10月8日（金）に『摘発の厳格化・不法就労助長罪 人材会社と雇用企業が注意すべきポイントとは』のセミナーをオンラインで会員向けに無料開催します。（非会員の方も、入会申込みをすれば参加できます）
外国人雇用が増加する中、不法就労助長罪に問われるケースが続出しております。
「今までは大丈夫だったのに」ではもう済まされません。
日本政府は特定技能制度のスタートに伴い、それまで野放しにしていた外国人雇用に関する法令違反を徹底的に取り締まる方針に舵を切っています。
今回のセミナーでは、人材会社と外国人雇用企業が、「何を気を付けるべきなのか」の注意点と対策を、杉田昌平弁護士が中心となって、詳しく語ります。
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外国人材紹介会社と外国人雇用企業で「不法就労助長罪」での摘発が増えています。
日本政府は特定技能制度のスタートに伴い、それまで野放しにしていた外国人雇用に関する法令違反を徹底的に取り締まる方針に舵を切っています。

そこでこの度、一般社団法人外国人雇用協議会として、会員社メンバーにコンプライアンスを徹底いただくため、『摘発の厳格化・不法就労助長罪 人材会社と雇用企業が注意すべきポイントとは』セミナーをオンラインで会員向けに無料開催することとなりました。

今回のセミナーでは
１.人材会社
２.外国人雇用企業
が、「何を気を付けるべきなのか」の注意点と対策方法等を、杉田昌平弁護士と協議会理事の竹内幸一の対談形式でわかりやすく解説いたします。

「今までは大丈夫だったのに」ではもう済まされません。
是非、この機会に受講いただき、従業員のコンプライアンス教育に活かしていただきたいと思います。
（会員社は何人でも無料で受講できます。非会員社も入会申込みすれば何人でも無料で受講できます。）

ご質問がある方は、申込時に是非ご記入ください。また当日もQ&Aにてご質問を受付けます。
全て時間内にお答えできるようにチャレンジいたしますが、ご質問が多かった場合若干時間を延長いたしますのでご了承ください。

　ウェビナー視聴お申し込みはこちら　　　　http://bit.ly/3oyt2JR
　外国人雇用協議会への入会申込みはこちら　https://jaefn.or.jp/information/

〇主催：一般社団法人外国人雇用協議会
〇日時：2021年10月8日（金）12時〜13時
〇セミナー形式：zoomによるウェビナー

〇登壇者：

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弁護士/杉田 昌平
弁護士法人Global HR Strategy代表
一般社団法人 外国人雇用協議会 法律顧問

慶應義塾大学法科大学院・グローバル法研究所訪問講師、独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力専門員。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所、名古屋大学大学院法学研究科日本法教育研究センターベトナム（ハノイ法科大学内）、ハノイ法科大学客員研究員等を経て現職。経済産業省「新しい担い手研究会」委員、厚生労働省委託事業「ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査」検討委員、ASSC=JICA「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」アドバイザー、一般社団法人外国人雇用協議会法律顧問。

著作：『外国人材受入れガイドブック』、『法務・労務のプロのための外国人雇用実務ポイント 改正入管法関連完全対応』、『外国人材受入れサポートブック』等

弁護士法人Global HR Strategy
東京都港区赤坂2-19-8 赤坂2丁目アネックス2階
”Business Immigration Law Firm in Asia”をテーマに、320以上の法人に人の国際移動に関する法務・労務を提供中。

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竹内幸一
株式会社グローバルパワー　代表取締役
一般社団法人 外国人雇用協議会　戦略担当理事

1974年東京生まれ。群馬県育ち。高校卒業後にアメリカ留学。2005年、上場人材企業の社内ベンチャーとして外国人採用支援事業部の設立に参画。2009年、事業部のMBOを経てグローバルパワー設立に参画。2010年、日本最大級の優秀層外国人求人サイト『NINJA』を開発・運営を手掛ける株式会社グローバルパワー代表取締役に就任。
2016年一般社団法人 外国人雇用協議会の発起人の1人として参画、設立、理事就任、現・戦略担当理事。
出演メディア「ガイアの夜明け」「ＮＨＫスペシャル」「ＷＢＳ」等多数。
著書「知識ゼロからの外国人雇用」（幻冬舎・2020）。


一般社団法人外国人雇用協議会とは

◆設立趣旨
我が国の就労人口に占める外国人の比率は、主要国と比して低く、しかも、その多くは、技能実習生、留学生（アルバイト） が占めています。 我が国の外国人受入れ政策は、建前は、専門的・技術的な外国人を受け入れ、単純労働者は受け入れないとされるが、実態はむしろ逆転ともいえる状態が生じています。 日本経済が今後、世界各国との競争の中で成長を続けていくためには、こうした現状から脱却し、より多くの質の高い外国人材が活躍していくことが欠かせません。
そのため、
１.政府の政策・制度の改善を実現していくとともに
２.企業側での受入れ環境の整備
３.日本のビジネス社会で適応できる人材育成
といった課題にも対応していく必要があります。
一般社団法人外国人雇用協議会の活動を通じて、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるため、2016年4月に設立しました。

◆概要

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代表理事　原 英史
初代会長　堺屋 太一（故）
設立　　　2016年4月28日
会員　　　外国人の活躍を支援する人材会社、教育機関、生活支援企業、一般企業など78社
https://jaefn.or.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人外国人雇用協議会（担当：事務局）
MAIL：info@jaefn.or.jp

プレスリリース提供：PR TIMES