プレスリリース

OECD Education 2030「プロジェクト∞無限大（Project∞Infinity）」の参加校及び研究パートナー募集

　　国立大学法人東京学芸大学（学長：國分充、東京都小金井市）は、経済協力開発機構（OECD）との共同研究の一環として、「Well-beingあふれる学校」の先駆的実践を募集し、国内外のパートナー校等の仲介、本学やOECDの持つ知見・データ提供及び資金調達支援等を本格始動します。
国立大学法人 東京学芸大学
日本OECD共同研究
国際共創プロジェクト事務局

〜プロジェクト∞無限大（Project∞Infinity）〜日本の学生の声から始まった国際プロジェクト

日本の生徒・学生が、OECDラーニング・コンパス（学びの羅針盤2030）を片手に、異なる国や地域の生徒たちと共に声をあげました。彼ら彼女らが自らの無限大の可能性を信じて、今日の社会の「あたりまえ」を問い直し、より良い未来を共創する探究が広まっています。

プロジェクト∞無限大では、学校は「社会の縮図」ではなく「社会の未来図」と捉えています。「ありたい未来の姿」を学校から実現することに挑戦します。日本では、ポルトガル、ウクライナ、イタリアの学校とパイロット実施を経て、学校の「あたりまえ」が少しずつ変化しています。

≪パイロット実施の現場から≫
● ポルトガル：
1月27日、大阪の中学生と福島の高校生がオンラインでポルトガルの学校訪問を実施。参加した大阪の中学生は、当初、間違えることを恐れて、日本語で発表予定（通訳付き）だったが、直前になって、直接伝えたい気持ちが高まり、英語での発表に急遽変更し、勇気を持ってやり遂げた。
また、教師・学校側にも変化がある。ポルトガルとイベントの準備を共にする中で、計画を詰め込み過ぎず、行動しながら改善する手法を目の当たりにし、職員会議の意思決定のスピード感に疑問を持ったと言う教師の声もあった。その後、職員会議の仕組みをワークショップ型に変え、教師間の対話の機会を増やしている。更に、社会の先生は、授業でポルトガルと繋いで実践することを計画したり、スクールポリシーを生徒が中心で作成するなど既存の活動を越える広がりを見せている。
[画像1: https://prtimes.jp/i/62740/20/resize/d62740-20-19f9cdc2f04f8f488b5d-0.png ]

● ウクライナ：
3月10日、福島の高校生と「放射能と戦争と共に生きる」をテーマに意見交換ワークショップを実施。イベント前日に、ウクライナの生徒が暮らす地区もロシアからの大規模攻撃を受け、水・電気・Wifiといったライフラインが途絶え連絡が取れず、生徒の安否が危ぶまれたが、実施することができた。福島の生徒にとっては、ウクライナ侵攻が「ニュースの中の話」ではなく、ワークショップの共創相手という実態を伴った現実として捉える機会となった。これは、他国の問題の「当事者」ではなくても、共感を持つ「共事者」になることができる「Co-agency（共同エージェンシー）」の芽生えとなった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/62740/20/resize/d62740-20-fdb191166faeb37b0041-1.png ]

● イタリア：
昨年12月16日、東京の聴覚障害のある生徒が国境と言語の壁を越えて協力し、日本語とイタリア語の手話を交えて「詩の朗読」をオンラインで協奏した。世界各国から集まった参加者の多く は、「沈黙を聴く詩の朗読は、初体験」で、「固定概念を自ら破るきっかけになった」「自らの無意識バイアスに気づくきっかけになった」とのコメントがあった。
また、活動に参加中の日本の生徒にとっては、本プロジェクトの「あたりまえを問い、今日の常識を超えようと願うアプローチ」が、生徒自身の心理的安心・安全が確保されつつ、自らの無限大の可能性を体感できるため、より充実した学校生活につながっている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/62740/20/resize/d62740-20-d4f61270ad13e52cc836-2.png ]


　国立大学法人東京学芸大学（学長：國分充、東京都小金井市）は、経済協力開発機構（OECD）との共同研究の一環として、「Well-beingあふれる学校」の先駆的実践を募集し、国内外のパートナー校等の仲介、本学やOECDの持つ知見・データ提供及び資金調達支援等を本格始動します。

　「Well-beingあふれる社会創り」を学校から始める本プロジェクトは、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」と、「持続可能な社会の創り手育成」を教育の上位目的のコンセプトに添えた新たな教育振興基本計画（2023年度〜2027年度）の方向性と合致するものです。

　また、昨年12月に開催されたOECD教育大臣会合の宣言（Declaration on Building Equitable Societies Through Education）が、宣言で終わらないよう取組の拡大と浸透を目指して「ホンキでインクルーシブ月間」（“DE&I〜Diversity, Equity and Inclusion〜in Action”）を行いました。その延長上で「社会に先行して教育から変える」実践者である生徒や先生方、研究者や企業等が有機的につながる自律分散型のコミュニティ形成を支援します。

　当取組の成果は、2023年度末までに中間報告を行うほか、2024年中にOECD本部（パリ）で開催される生徒教師サミットで報告と対話を予定しています。なお、2024年は日本のOECD加盟60周年に当たります。

■ 募集概要

事業名　OECD Education 2030「プロジェクト∞無限大（Project∞Infinity）」
　　　　〜学校が変われば、未来が変わる　“My School, Our Future” 〜

事業概要・ 本プロジェクトは、OECD Education2030プロジェクトによる取り組みの一つで、日本の学生の声か　　　
　　　　　ら始まりました。
　　　　・ 生徒と教師、その他の大人が、異なる視点を持ち寄り、対等な立場で共創することにより、OECD東北　　　
　　　　　スクールを起源とするスピリット「過去を超える、常識を超える、国境を超える」を実現し、新しいよ　　
　　　　　り良い未来の実現を目指します。
　　　　・「Well-beingあふれる学校」について、共通のビジョンを持つ国内外の学校や生徒をマッチングし、
　　　　　様々なテーマや取り組みにより「カリキュラム開発」と「新しい評価」の実証研究を行います。

＜テーマや取り組みの例＞
・我が国の経済資本以外の豊かな資本（人的資本・社会関係資本・自然資本）を捉え直し、校種を超えた学校同士や、在外日本人学校・補習校などとつながることで、探究学習に活用する試行も実施しています。
・学校教育の担い手となる「教員」を目指す高校生・大学生・院生が集まり、理想の教育実習や教員研修、教職課程について考える取組は、OECD E2030本体の事業と連結しています。
・生徒のみならず、先生やその他の大人にとっても、「リカレント教育」の一環として、「主体的、対話的、深い学び」を実施しています。
・その他、社会に存在する様々な「壁」（立場や年齢、性別、国籍、組織、制度、文化等）を超える実践が進んでいます。

募集対象　海外パートナーとの国際共創により、Well-beingあふれる学校をテーマとした「カリキュラム開発」も
　　　　　しくは「新しい評価」の実装に取り組む参加校・パートナーを募集します。
　　　　（1） 学校、その他、NPOなど教育に関係する法人
　　　　（2） 生徒・学生、先生等の個人
　　　　（3） 研究者
　　　　（4） 企業等

募集期間　2023年5月19日（金）まで

申込方法　申し込みいただいた方には事務局からご説明及び面談を行います。ご興味がありましたら、募集要項を
　　　　　ご確認の上、お申し込みください。

【募集要項はこちら】
https://docs.google.com/document/d/1tSdTYsTMXWICHOYrtl56eUeBR2PQGpzgHzTmQlOBjpQ/edit?usp=sharing
[画像4: https://prtimes.jp/i/62740/20/resize/d62740-20-58248038410585450d62-3.png ]


募集の流れ（概要）
STEP 1　申し込みフォームへの記入
STEP 2　事務局との面談（プロジェクト要件の適合確認）
STEP 3　コミュニティ加入／海外パートナー校マッチング
STEP 4　国際PBL開始／実践の発表の機会とコミュニティ内のコラボの機会

事業期間
2023年4〜5月：公募（問い合わせに応じて個別に説明を予定）
2023年6〜8月：実践、参加校の進捗共有と切磋琢磨会その１.
2023年9〜12月：実践 ＆ 次年度計画策定
2023年12月：参加校の進捗共有と切磋琢磨会その２.
2024年1〜3月：実践、振り返り＆ 次年度計画ブラッシュアップ
2024年4月〜秋：（任意参加）実践の深堀りから次期指導要領改訂に向けて現場からの提言準備、生徒教師サミット企画・実施準備
2024年秋／冬 ：（任意参加）生徒教師国際サミット in パリ・OECD本部

※詳しくは募集要項を参照ください


【募集要項はこちら】
https://docs.google.com/document/d/1tSdTYsTMXWICHOYrtl56eUeBR2PQGpzgHzTmQlOBjpQ/edit?usp=sharing

[画像5: https://prtimes.jp/i/62740/20/resize/d62740-20-3af3beffa97d8eb525e5-4.png ]


■若手研究者の支援を並行して実施
　本研究が重視する「教育現場発の新たな実践・研究・政策形成」が三位一体となった取組を推進するためには、研究者自身のwell-being向上、国際的な研究への参画及び成果創出の支援を加速化させる必要があります。
　特に、日本の若手研究者を取り巻く環境の厳しさにも目を向け、若手研究者が安心して教育実践に参画できる環境改善、教育現場の課題解決を支援するノウハウ等の提供、並びに、政策形成への関与拡大を目指した教育政策分析・政策提言等の機会創出の重要性が増しています。
　そこで、特定非営利活動法人日本教育再興連盟（略称：ROJE）（本部：東京都千代田区、代表：陰山英男・鈴木寛）と連携協定を締結（予定）し、教育現場発の実践・研究・政策形成を担う若手研究者支援等を行って参ります。「プロジェクト∞無限大（Project∞Infinity）」の本格化に伴い、当取組に参画したい研究者も同時に募集しています。

■問合せ先
　東京学芸大学　日本OECD共同研究　国際共創プロジェクト事務局
　Tokyo Gakugei University, Japan OECD Joint Research Secretary Office
　Email: collective@u-gakugei.ac.jp

プレスリリース提供：PR TIMES