プレスリリース

利用者がLINE公式アカウント経由でデジタルスタンプを取得して、クーポンやデジタルチケットを受け取り

タビィコム株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：荻野明宏）は、LINE公式アカウントを活用したデジタルスタンプラリーシステムを開発、富山県小矢部市にシステムを提供し12月20日から実施します。 本キャンペーンを通じて、 富山県小矢部市内の周遊促進と地域の活性化を図ります。
■概要
富山県小矢部市では地域活性化の施策の1つとして、2021年12月20日から2022年1月20日まで期間において、市内の対象店舗に設置されたQRコードを読み取り、LINE公式アカウントを活用したデジタルスタンプラリーを開催します。

デジタルスタンプを3つ以上集めると、加盟店舗で利用できる飲食クーポンなどが貰えるキャンペーンとなります。
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弊社の提供するシステムでは、LINE公式アカウントを活用したデジタルスタンプラリー専用のQRコードから、利用者に配布する飲食クーポンや景品引換券まで、全てをシステムを通じて管理することが可能で、デジタルスタンプラリーシステムを通じて自治体等と連携し、より多くの利用者が観光スポットやお店などを楽しく周遊できる機会の創出と地域の活性化に貢献することが可能です。

■システムについて
本システムを活用することで、スタンプラリーというイベントを1回限りのものではなく、継続的な観光施策として実施することが可能となります。


LINE側にデータが蓄積されません

本システムでは、令和3年４月に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)より発表された「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」に準じたシステムを採用しております。LINE公式アカウントをコンタクトポイントとして利用し、LINE社のサーバーにデータは残らない仕様となっており、すべてのデータは日本国内に設置されたサーバーにデータが暗号化されて保管されます。


専用アプリのダウンロードやインストール、パスワード忘れなどがありません

スタンプラリー専用のアプリケーションをダウンロードし、インストールする必要は一切ありません。本システムでは「LINE公式アカウント」とお友達になることで、簡単にスタンプラリーを利用することができます。


LINEのお友達を増やして情報発信が可能

スタンプラリーを企画・実行することで、LINE公式アカウントのお友達数を増やすことが可能になります。また別なイベントを実施する際や観光情報を配信することで、スタンプラリーに参加した方に情報発信を継続的に行うことが可能です。

■今後の展開について
LINE公式アカウントを活用した「デジタルスタンプラリーシステム」は、電子クーポンやデジタル引換券を発行するシステムと接続することで、さまざまな企画と組み合わせることが可能です。さらに、チェックポイントをグループ化、チェックインできるエリアを限定、チェックイン時に合言葉を追加する機能など柔軟な設計が可能です。

また、電子クーポンやデジタル引換券は抽選形式で配布することも可能です。

さまざまなイベントやキャンペーンと組み合わせて実施することで、観光キャンペーンを盛り上げるためのツールとしても活用できますし、その後の情報発信をLINE公式アカウントを通じて行うことで、継続的な関係構築を可能とした施策を実施することが可能です。

■弊社について
タビィコム株式会社ではコロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活用したシステムをはじめ様々なシステムパッケージを低価格にてご提供しております。

詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/

LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」とは、自治体向け支援(サポート) ITシステムです。LINEなどのSNSを活用し、利用者にも自治体担当者にも便利で 効率的な電子政府を実現できるシステムとして様々な自治体の皆様にご利用いただいております。

＜会社概要＞
事業商号　タビィコム株式会社
設立 2010年2月（平成22年2月）
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-17-13 第2井上ビル 403
登録番号 　東京都知事登録旅行業　第3-7710号
公式ホームページ　https://tavii.co.jp/

タビィコム株式会社は、これまで培ってきたコンサルティングのノウハウとインターネットに関する技術をつかって旅行をより楽しくするサービスを創造しています。

主な事業内容
・コンサルティング事業
・システム開発事業
・システム運用事業
・メディア事業
・翻訳事業
・外国人向け観光PR事業
・外国人向け旅行手配事業
・LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」事業

プレスリリース提供：PR TIMES