プレスリリース

〜 グループ全体で培った再現性ある営業ノウハウを提供 〜

　5,200社以上の導入実績がある、オンライン商談ツール「meet in」を開発・展開する株式会社meet in（本社：東京都豊島区、代表取締役：齋藤 正秋、以下：当社）は、オンライン商談の受注率向上支援サービスを2022年4月1日より開始しました。
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▼「オンライン商談 受注率向上支援サービス」開始の背景
　新型コロナウイルスの影響で従来の対面での営業は難しく、オンライン商談は急激に広まっています。しかし、オンライン商談に課題を抱える企業は多く、リアルな対面営業で成約率が10％だった場合でも、オンライン商談になると契約が決まる確率は1〜3％、最悪の場合はゼロになってしまうケースもあります。

　営業がブラックボックス化・属人化しており、体系的な営業力強化・受注率向上が難しいという相談を、多くのお客様から受けていました。　　　

　そこで、サービス提供開始から3年で5,200社以上の受注に導いた、当社グループ独自で開発したオンライン商談受注率向上メソッドを活かし、2021年より、既存のお客様にオンライン商談の再現性ある仕組みづくりを実施してきました。工務店、OA機器販売、webマーケティング業など、業界の異なるさまざまな企業で実績を上げることができたため、このたび新規のお客様への提供開始を決定しました。

▼「オンライン商談 受注率向上支援サービス」概要
　まず、「meet in」のモニタリング、文字起こし、録画機能を活用して、オンライン商談の見える化を実施します。同時に、購買心理の七大原則や商談時の行動原則などを学ぶ「オンラインセールスアカデミー」にも参加いただきます。

　その後、オンライン商談に必要な5つの力を73項目に分類したメソッドをもとに、改善点や、他社と比較し、相対的に強いポイントを抽出します。その結果をもとに、オンライン商談に長けたメンバーが再現性のあるオンライン商談受注率向上レポートをフィードバックします。

費用：1企業120万円（税抜き）〜

▼今後の展望
　オンラインでの商談は移動に時間を割く必要がなくなるため、1日の商談数を上げることができます。さらに商談からの受注率を向上させ、再現性のある仕組みにすることで企業の成長に大きく貢献できると考えています。

　今後、少子高齢化による労働人口減少の問題は、さらに深刻化していくことが予想され、生産性向上は企業にとって大きな経営課題のひとつです。

　そのような経営課題を解決する手段として、誰にとっても使いやすく、成果に繋がるオンラインツールの開発・提供を続け、企業の成長に貢献していきます。

▼オンライン商談ツール「meet in」 紹介
　面倒なソフトウェアのインストールやログインなど一切必要なく、好きな文字列でURLを即時発行、ブラウザだけですぐにオンラインミーティングが開始できます。

　対面でできることの多くをオンライン上で可能にし、商談内容の文字おこし、ホワイトボード機能など、スムーズな商談に必要な機能が充実しています。また、直感的に使用できる多数の便利機能だけでなく、他人の侵入を防ぐロック機能の搭載でセキュリティー面も安心です。
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▼会社概要
商号 ： 株式会社meet in
設立 ： 2017年1月27日
代表者 ： 代表取締役　齋藤 正秋
資本金 ： 1,000万円（資本準備金500万円）
本社所在地 ： 東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館 4F
ホームページ ： https://meet-in.jp/
事業内容 ： オンライン商談ツールの開発
　　　　　 オンライン商談ツールの提供
　　　　　 オンライン商談ツールの教育・研修

プレスリリース提供：PR TIMES