プレスリリース

月ー地球間の長距離光通信システムの開発検討に着手

小型衛星を活用した宇宙空間での光通信サービスの実現を目指す株式会社ワープスペース(茨城県つくば市、代表取締役CEO：常間地悟)は2022年1月5日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）から月と地球を結ぶ通信システムの実用化に向けた検討業務を受託しました。
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世界では月面開発の研究が活発で、日本も政府を中心として計画を進めており、JAXAは政府を技術で支える中核機関として活動しています。シスルナ空間における通信網の構築という領域でJAXAと連携しながら、日本の月開発プロジェクトを支援していきます。ワープスペースは、地上400~1000キロメートルの低軌道を周回する人工衛星向け光通信インフラサービス「WarpHub InterSat」の開発を進めています。光通信が可能な中継衛星３基を中軌道に打ち上げ、低軌道にある衛星から送られてきたデータを中継衛星を介して地上局に送信する仕組みです。

今回受託した業務は「月探査通信アーキテクチャ」が対象であり、「WarpHub InterSat」の技術を活用したシスルナ通信システムの実用化に向けた検討通じて、JAXAが進める月面・月周回開発において、重要なインフラとなる通信網の構築に貢献し、多くの月面開発事業者の通信を支えていきます。ワープスペースは月面開発に向けた光通信サービスを2030年、火星開発などの深宇宙探査に向けた光通信サービスを2035年に提供することを目指して技術開発を進めています。

・WARPSPACE 代表取締役CEO 常間地のコメント
「今回、JAXAという世界でもトップランクの宇宙機関からの検討業務を受託させていただいたことは、ワープスペースにとって非常に大きな一歩です。月-地球間を含むシスルナ空間は、今そこにあるニューフロンティアとして、人類の活動圏に今後10年でより本格的に組み込まれていきます。通信はその最重要インフラの一つです。私たちは、衛星間光通信ネットワークの実現と拡充を通じて、官民および国際的な連携協力のもと、安全で平和な宇宙空間利活用の拡大に貢献します。」

・WarpHub InterSat
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世界初となる小型光中継衛星による衛星間の光通信ネットワークサービス。2023年の実現を目指しています。地上から500〜800kmの低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が爆発的に増えている。WarpHub InterSatによって地上との間での常時高速通信が可能になり、より多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得、利用できるようになり、持続可能な地球経済の実現に貢献します。

【株式会社ワープスペース】
2016年に設立。前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで３機の通信衛星を打ち上げています。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備等を強みに、民間として世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指しています。
公式ウェブサイト：https://warpspace.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES