• トップ
  • リリース
  • 「確認しよう、最低賃金!」10月1日より順次、都道府県別の最低賃金額が変わります。

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4
  • 記事画像5

「確認しよう、最低賃金!」10月1日より順次、都道府県別の最低賃金額が変わります。

(PR TIMES) 2023年10月07日(土)18時45分配信 PR TIMES

〜最低賃金の改定に合わせた周知広報を実施中〜

厚生労働省より、都道府県ごとに決定されている地域別最低賃金額改定のお知らせです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28420/20/28420-20-98b32f034e585f113dca1dccf5856f54-1910x2700.jpg ]

全国の都道府県ごとに決定されている地域別最低賃金額が、今年も10月1日(土)より順次改定されます。

「最低賃金」とは、働くすべての人に、賃金の最低額(最低賃金額)を保障する制度であり、年齢、パートや学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。

各都道府県の最低賃金額については、以下のリンクからご確認いただけます。
   <地域別最低賃金全国一覧>
    https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.php

また、厚生労働省(所在:東京都千代田区)では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための「業務改善助成金」制度を設けています。

この制度は、8月31日から、対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請を可能とするなどの拡充を行いました。

【業務改善助成金リーフレット】
業務改善助成金が拡充されます!
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001140626.pdf

令和5年度業務改善助成金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001140627.pdf


なお、最低賃金引き上げに当たっては、業務改善助成金以外にも様々な支援策がございます。複数の支援策を組み合わせてご利用いただくことも可能ですので、是非ご利用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

厚生労働省では、藤原紀香さんに最低賃金に関する広報へのご協力をいただき、令和5年の各都道府県の地域別最低賃金額や業務改善助成金の活用促進のためのポスター、リーフレット、パンフレットなどを作成し、交通広告やインターネット広告などにより全国にPRしています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28420/20/28420-20-b5252bca4008f713e36e35345c6c7eab-1241x1754.jpg ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28420/20/28420-20-dcdd85a2ea3ceef1cb0536a2075fe9ea-1241x1754.jpg ]

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28420/20/28420-20-7338290400f41d82cab837039fe571dd-3691x1754.jpg ]

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28420/20/28420-20-d0ab1928af69ad5b007cbfd988c3188f-3691x1754.jpg ]


改定される地域別最低賃金は、令和5年10月1日(土)より順次発効されます。この機会にぜひあなたの地域の最低賃金をご確認ください。

◆ 地域別最低賃金の改定金額一覧
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28420/20/28420-20-83f1abf5eb4d1235d8d7ea37e2f8dbfe-617x753.png ]

◆ 最低賃金制度の詳細
最低賃金特設サイト:https://pc.saiteichingin.info/



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る