プレスリリース
貿易DXを推進するトレードワルツ社が事務局を務める「貿易コンソーシアム」の会員が全65社に拡大。商社からメーカー、物流企業まで幅広い業態の企業が続々参加。
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)が、事務局として運営している「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」(通称:貿易コンソーシアム)に、2021年6月23日以降、新たに商社やメーカー、物流企業など14社が加わり、計65社となりましたことをご報告致します。5カ月間の一般募集期間のなかで、多くの企業様より貿易実務効率化へ関心を寄せられ、ご参画頂いたことに感謝致します。
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■新規会員一般公募開始から、累計25社のお申込み
2021年4月にトレードワルツが事務局となり立ち上げた「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム(通称:貿易コンソーシアム)」について、新規会員募集を開始した5月21日以降、累計25社のお申込みをいただいており、9月13日時点で参加企業は計65社となりました。
前回6月25日のプレスリリース以降、商社からメーカー、物流企業まで、幅広い分野の企業よりお申込みいただきましたので、ご紹介いたします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/19_1_dc88a80f10d0c9bf14aff9eddf5a9e53.jpg ]
■貿易コンソーシアムの活動について
貿易業務においては、企業や業態を跨ぐ情報連携には未だ紙書類やFAX、スキャンPDF付メールなどのアナログ手続きが存在し、煩雑な上、コロナ禍において出社が必要な原因となっています。
こういった課題をブロックチェーン技術で改善すべく、2017年8月30日からNTTデータが事務局として貿易業務に携わる18社の企業とともに、活動してきたものが貿易コンソーシアムです。4年弱にわたり貿易電子化する上での課題抽出や、実証実験を重ね、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を開発しました。
2021年4月からは「TradeWaltz」を運用する株式会社トレードワルツが新たな事務局となり、業界を横断する40社とともに、新貿易コンソーシアムを発足。「TradeWaltz」を軸に据えつつ、下記活動を通じ、社会へ貿易電子化の普及を推進しています。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/19_2_4afc7bdfcafdcfd0bb49e31586646714.jpg ]
■船荷証券電子化の法改正に向けた活動成果のご紹介
貿易コンソーシアムでは、内閣府や法務省と船荷証券電子化の法改正にむけ、議論を進めております。内閣府の規制改革推進会議から6月1日に菅首相へ答申がなされた後、6月18日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中にも、要望として挙げていた「船荷証券の電子化」が具体的な措置を講ずるとして盛り込まれました。(下記、印字ページ数15ページ)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/210618/keikaku.pdf
■会員追加募集について
会員企業には、当初より参加している商社、銀行、保険会社、物流会社、船会社の他、新たにメーカー、ITベンダー、公的機関が加わり、2021年5月より一般公募もさせて頂いております。入会審査を設けさせていただいておりますが、ご興味ある企業様は後段の「お問合せ」からご連絡ください。
■トレードワルツについて
【会社概要】
商号 : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階
設立 : 2020年(令和2年)4月
事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数 : 44名(フルタイム 26名、兼業18名)
URL : https://www.tradewaltz.com
(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
■本件に関するお問い合わせ先(株式会社トレードワルツ)
株式会社トレードワルツ CEO室 担当:染谷、齋藤
Email:info@tradewaltz.com
プレスリリース提供:PR TIMES