プレスリリース

〜企業の人権尊重の取り組み・社内浸透に向けた学習教材をバージョンアップ〜

法人向けのSDGs研修・コンサルティングなどを行う株式会社Drop（本社：大阪市北区、代表取締役 米田真介）が、サステナビリティ・SDGs・ESG・ビジネスと人権等に関するコンサルティング／アドバイザリー／研修などを行う株式会社karna（本社：東京都中央区、代表取締役 森本美紀子）と共同で開発した、「ビジネスと人権 eラーニング」サービス（以下、本サービス）の内容を改訂しましたのでお知らせします。
ビジネスと人権eラーニングの教材ラインナップ
本サービスでは、人権の基礎知識から企業に関係する人権の取り組みまで全14種類の動画教材を用意しています。契約者が必要な教材だけを選んで契約できるため、必要な知識だけを効率よく学習できます。


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2つのプランと料金
［サブスクリプション型］
選んだ動画を決めた期間で視聴できるプランです。基本の期間は45営業日。Webサイトにアクセスすれば、場所を問わず教材を視聴できます。


［買い切り型］
動画ファイル形式で教材を納品しますので、貴社の状況に合わせて社内展開できます。教材データを貴社で保有できるため、長期間の展開が可能です。


［サブスクリプション型の料金］
料金には、以下の3つが含まれます（必須2つ・オプション1つ）。ご要望に合わせて、ピッタリのプランをご提案いたします。「買い切りプラン」の詳細・料金については、お問い合わせください。
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サービスページのURL
ビジネスと人権 eラーニングのサービス詳細・資料請求やお問い合わせは以下のWebサイトをご覧ください。
https://e-learning.bhr-shift.com/



企業が人権尊重の取り組みを進める理由
最近、企業活動と人権の関係に対する関心が高まっています。その理由には、SDGsやESGなどサステナビリティへの取り組みの一環として、以前よりも広い範囲での人権尊重の重要性が認識され始めたことが挙げられます。


SDGs（持続可能な開発目標）の誕生背景には、国際社会が目指してきた人権尊重の思想があります。そのため、SDGsのそれぞれの目標を見ると、そのすべてで人権（権利）が謳われています。たとえば、目標1「貧困をなくそう」は生きる権利、目標2「飢餓をゼロに」は食べる権利、目標3「すべての人に健康と福祉を」は健康に暮らす権利などが含まれています。


企業にとって利益追求は重要です。しかし、時には行き過ぎたコスト削減の結果として、環境対策の軽視や途上国での児童労働や強制労働などを助長し、サプライチェーン上の人権侵害に繋がってきました。企業が人権尊重に取り組む指針となる「ビジネスと人権に関する指導原則」は、そうした人権侵害を少しでも軽減し、人権侵害を招いてしまうビジネス慣行を是正し、また人権侵害を受けた人々を救済することを目指しています。


このような流れのなか、国内外で人権に対する目が厳しくなっています。たとえば、海外の取引先や投資家は、企業に対して人権尊重への期待を高めています。また、取引先で外国人技能実習生の人権侵害が発覚したことで、自社も世間からの信頼を失うケースもあります。いまや、国内外で「ビジネスと人権」への注目度は高く、人権への対応は機会獲得とリスク対応の両側面で重要性を増しています。


短期的な利益追求のあまり自社に関わる人の人権を軽視するのではなく、中長期的な企業価値の向上を目指し、社会に対する責任を果たす企業の行動として、人権尊重は必須の要素になってきています。



人権尊重に取り組むプラスの影響とマイナスの影響
＜人権に取り組むことによるプラスの影響（一例）＞
・人権を考慮した商品・サービスの提供を通じた、新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化、およびその結果としての売上増加
・ストライキや人材流出などオペレーショナルリスクの削減によるコストの低減
・ブランドイメージの向上
・人材採用の競争力強化や離職率の低下
・取引関係や消費行動を通じたステークホルダーの信頼強化


＜人権に取り組まないことによるマイナスの影響（一例）＞
・商品・広告の炎上による不買運動、製品欠陥による販売停止・リコールなどが原因の売上減少
・ESG評価の低下や株価の下落、投資撤退
・ネガティブな評判が広まることによるブランド価値の毀損、人材の流出や、顧客、取引先、消費者などステークホルダーからの信用低下


会社概要
株式会社Drop
所在地：大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8階 wework内
代表者：米田 真介
URL：https://drop.ne.jp/


株式会社karna
所在地：東京都中央区銀座7-13-6-2F
代表者：森本 美紀子
URL：https://karna-jp.com/
事業内容：サステナビリティ、SDGs、ESG、ビジネスと人権に関するおけるコンサルティング・アドバイザリー・研修

プレスリリース提供：PR TIMES