プレスリリース

レンタルEC株式会社（本社：東京都荒川区）は、補助金の事業計画の提案から申請までをワンストップでサポートするサービスの提供をしています。今回、今年度最後となる第５次事業再構築に再チャレンジする事業者様を応援するために、これまで事業再構築補助金で不採択となった事業者様を対象に、再チャレンジ割引キャンペーンの実施を開始しました。
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今年度の事業再構築補助金は今回がラストチャンス

今年度の事業再構築補助金は第５次までとなっており、今回がラストチャンスになります。2022年度も現時点で３回の実施が予定されていますが、まだ詳細な日程は公表されていません。第６次以降は、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象とした「グリーン枠」の新設、売上高10％減少要件の緩和など、より申請しやすくなる面がある一方で、「建物費」については原則として改修だけとなり、新築の場合には一定の制限を設けられたり、事前着手承認制度の対象期間が見直しになるなど、変更点もいくつかあります。


現行の要件で申請ができるのは第５次までとなっておりますので、少しでも早く事業を開始したいという方、今の要件のうちに申請したい方にとっては、今回がラストチャンスになります。



再チャレンジの方限定の割引キャンペーンの受付を開始


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当社では、２０２２年１月下旬の公募開始に先立ち、第5次事業再構築補助金のワンストップサービスを提供しています。事業再構築補助金に採択されるためには、事業環境の分析、要件や審査項目との適合性など、検討しなければならない項目は多岐に渡ります。当社ではそれらの申請作業をワンストップで効率良く行えるサービスをご提供します。


▼ご提供するワンストップサービスの内容
1.採択事業者リストを元に採択事業の傾向を分析
2.テキストマイニングによる事業分析
3.事業計画書の作成支援
4.事業計画書以外の添付書類の作成支援
5.当社独自の採点ツールによる採点
6.AIによる採択率予測



▼キャンペーン実施中！

一度不採択となり、再チャレンジを目指す方を対象とした早割キャンペーンを実施いたします。ご興味のある方は下記の【お問い合わせ】よりご相談下さい。

※多数のご応募が予想されるため、先着10社で締切らせていただきます。

▼お問い合わせ先
https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68



当社のミッション

弊社のミッションは、「補助金の情報が行き届いてないお客様に対して、補助金を活用した成功体験を体験いただき、情報や経済格差のない社会を実現する」ことです。

補助金申請のハードルが高いと感じて、断念される会社を減らすため、最先端のテクノロジーを活用したソリューションサービスをご提供させて頂いております。



ビッグデータによる事業トレンド分析


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過去の採択事業者をリストアップして、業種や業界等の情報を連携させることにより、自社の類似企業との事業計画を相対的に比較・分析しています。その結果、昨今の事業トレンドに沿った事業計画を立案可能です。



データマイニングに採択キーワード分析


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統計学、パターン認識、人工知能等のデータ解析の技法によって、事業計画の採択されやすいキーワードをスコアリングしまし。その結果、貴社の業界で採択されやすいキーワードを抽出・選定可能です。



AIによる採択率予測サービス


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お客様の事業計画書を5つの指標からスコアリングして、過去の採択事例の傾向から採択率を予測します。その結果、審査項目の抜け漏れや根拠の弱い部分を最小限に減らし、採択率を高められます。過去に10社以上にて実証を実施し、80%以上のお客様が採択されました。



実際に当社のサポートで採択された事例


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1.三重県の着物販売・レンタル事業者
・補助事業額 ：3,300万円
・事業内容　 ：スタジオ増設及びシステム開発

2.宮城県の飲食店
・補助事業額 ：500万円
・事業内容 　：キッチンカー事業の内装工事

3.都内のITベンチャー企業
・補助事業額 ：750万円
・事業内容　 ：システム構築および外注費


サポートの流れ

1. ご相談　　　 :まずは下記【お問い合わせ先】までご連絡下さい。
2. ヒアリング　：事業計画のヒアリングを実施させていただきます。
3. サービス提供：貴社にあった最適なサービスを選択してご提供させていただきます。



お問い合わせ先

https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68



企業情報

会社名　　　　：レンタルEC株式会社
本社所在地　　：東京都荒川区
代表取締役　　：高木 加七絵
設立　　　　　：2019年11月
事業内容　　　：中小企業のデジタル化推進支援、システム開発、運用保守

プレスリリース提供：PR TIMES