プレスリリース

一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（以下ＪＭＩＣ）は、2023年7月27日に「＜テーマ＞ 概要書面・契約書面のデジタル化の注意点を学ぶ。特定商取引法改正による書面のデジタル化には、お客様の承諾及び事前説明など注意が必要です。」と題して、結婚相手紹介サービス業におけるコンプライアンスの最新動向などをテーマにした「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」を開催しました。
ＪＭＩＣでは、お客様に安心して結婚相手紹介サービスを御利用頂けるよう、当業界の一層の信頼性向上に努めているところです。
取り組みの一環として、定期的に結婚相手紹介サービス事業者に必須の個人情報保護法・特定商取引法・消費者契約法・景品表示法など関係法令に関する正しい法令知識を身に着けるための講習会や、顧客満足度向上に向けた講習会を開催しています。講習会は本年もオンラインによる開催とし、全国から多くの事業者の皆様にご参加いただきました。また、当日参加できなかった事業者のために、講習会の動画を配信することとしました。
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ＪＭＩＣでは、新型コロナウイルスによる感染症対策を契機として始まった結婚相手紹介サービス業の入会契約やサービス提供における各種のオンライン化の取り組み推進を図っているところです。昨年の講習会では、2021年6月に成立した改正特定商取引法への対応として、2022年6月に施行されたクーリングオフ電子化への対応に関する注意点についてお伝えしました。
今回の講習会では、2023年6月に施行された、概要書面・契約書面の電子交付に関して対応すべき事項について、講師の大塚先生から詳細に解説していただきました。また、2022年4月に全面施行された改正個人情報保護法の重要な改正点についても解説していただきました。


講習会の開会に際して挨拶したＪＭＩＣ理事長　升村要からは、参加者へ以下のメッセージを伝えました。
「全国の皆様におかれましては、平素よりＪＭＩＣの活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。前回同様、今回のセミナーもオンラインでの開催となりました。大変な暑さが続いている中、本日もご参加いただきましたこと御礼申し上げます。
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本日の講習会は、令和3年改正特定商取引法の中で本年6月1日施行となりました、事業者が交付する契約書面のデジタル化に関しまして弁護士の大塚先生に詳しくご説明いただきます。
契約書面の電子交付については、対応すべき事項が大変複雑ですので、今後、電子交付を検討されている事業者にとっては、十分に研究の上ご対応いただきたいと思いますが、その重要なポイントについて先生に解説していただきます。
本日講師をお引き受けいただいた弁護士の大塚先生は、何度もセミナーをお願いしておりますが、多くの弁護士の先生の中で、もっとも当業界の仕事の中身にも精通している先生ですので、具体的な事例も混じえてお話くださいます。ぜひ皆様ご清聴の程お願いいたします。」

講習会開会に際して挨拶するＪＭＩＣ理事長　升村要　（株式会社シニアーライフ　代表取締役）



講師には、2019年より講師をお願いしている、消費者庁消費者制度課勤務、公益社団法人全国消費生活相談員協会専門検討員、日弁連消費者問題対策委員会幹事、東京都消費生活総合センター アドバイザーなどを歴任された弁護士の大塚陵先生お招きしました。


この度の講習会では、大塚先生が作成されたテキストを使って、特定商取引法および個人情報保護法に関して、当業界の事業実態に精通された大塚陵先生ならではの視点から問題点を抽出していただき、特に、2023年6月に施行された概要書面・契約書面の電子交付に関して注意すべき事項を中心に、詳細な解説をしていただきました。令和3年改正特定商取引法に基づく、概要書面・契約書面の電子化については、消費者からの承諾を取得する一連の手続きに関して求められる要件が多く、不備があると特定商取引法違反になる可能性があることから、事業者において対応すべき事項をチェックリストにまとめていただき、電子交付の条件、電子交付の手続き、禁止行為など、20項目以上にも及ぶ事項について、丁寧にご説明いただきました。

＜講習会テキストはこちら＞
http://www.jmic.gr.jp/


参加者からは、オンラインセミナーならではのチャットによる質問も寄せられ、大塚先生からは、質問に丁寧にご回答いただき、業界の信頼性向上につながる大変有意義な講習会となりました。
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講師：弁護士　大塚　陵先生 (内藤・大塚法律事務所、東京都港区南麻布)

















講習会開催後、参加者からは、「デジタル化でのオンライン契約につての流れ全般がわかり、全部を把握できたとは言えないものの、気を付けなければいけない点について知れたことが参考になりました。」、「電子契約の必要事項のチェックリストがわかりやすかった。」、「新規入会者様との同意が必要であること。その意思表示と契約内容を記録に残すことが、重要であることが分かった。」、「電子交付とはいえ、一部例外を除いて、書面が必要になるということが分かった。」「電子契約の実施はハードルが高く、現時点での導入は時期尚早だと理解できたので、現状の契約方法で、更に改良点がないかを見直したい。」「チェックリストが参考になりました。文章だけ読んでいても理解が難解な部分がありましたが、チェックリストはポイントを抑えて整理してくださっていたのでわかりやすかったです。」等の感想がＪＭＩＣ事務局へ寄せられました。


ＪＭＩＣは、今後も結婚相手紹介サービス事業者およびスタッフのスキルアップのための、事業者倫理の向上、関係法令知識の向上、顧客満足度の向上に向けたスキルアップ等のセミナー・講習会を開催してゆく所存です。

結婚相手紹介サービス利用者の成婚数は10年連続で増加しました
ＪＭＩＣに加盟する結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟をご利用になって結婚された会員数は2013年の年間21000人から年々増加し、コロナ禍の2020年から2022年の期間も増加しました。2022年は年間約38500人の会員様が、結婚相手紹介サービス・結婚相談所を通じてご結婚されました。
国内の婚姻件数は年々減少を続け、2013年からの10年間で20％の減少となる中、、国内の婚姻件数に占める結婚相手紹介サービス・結婚相談所連盟をご利用されて結婚される方の割合は増加が続いています。（下図参照）
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理想の相手、十分な会員数と出会える結婚相手紹介サービス
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2018年に一橋大学経済研究所とＪＭＩＣが共同で行った調査では、20歳〜49歳の独身者のうち、結婚相手紹介サービス・結婚相談所（独身証明あり）を現在利用中の方は、婚活サイト・婚活アプリ（独身証明なし）を利用中の方と比較して、「自分の理想の相手を見つけられる」「十分な会員数がいる」「担当者の対応が親切」などの項目が特に強くイメージされていることが判りました。
（調査結果の概要はこちら　https://www.jmic.gr.jp/）

「コンプライアンス講習会」オンライン配信のご案内
この度の講習会については、大塚先生のご了解を得て、本講習会の模様を、ＪＭＩＣ加盟企業の従業員の皆様と、ＪＭＩＣ加盟連盟本部に所属する全国の結婚相談所の皆様限定で、オンライン配信することとしました。閲覧方法は以下を参照ください。
＜オンライン配信　閲覧方法はこちら＞
https://www.jmic.gr.jp/

「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」の概要
名称　「婚活従業者向けコンプライアンス講習会」
主催　一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会
日時：令和５年７月27日（木）14:00〜16:00　オンライン開催

「一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会」の概要
１．名称
一般社団法人　日本結婚相手紹介サービス協議会


２．所在地
　　〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目32番地6号　ハイヴ本郷401


３．役員
理事長　株式会社シニアーライフ　代表取締役　升村 要（マリックス）
副理事長　株式会社ＴＭＳ（全国結婚相談事業者連盟）　代表取締役社長
　　　株式会社トータルマリアージュサポート（フィオーレ）　代表取締役社長　吉末 育宏
専務理事　元経済産業省　菅原　忠
理事　株式会社日本ブライダル連盟　代表取締役　浅井 正輝
理事　株式会社ＩＢＪ　代表取締役社長　石坂 茂
理事　株式会社誠心　取締役社長　萩原 匠
理事　一般社団法人　日本結婚相談協会ＪＢＡ　理事長　川内 清
理事　日本健康管理株式会社　代表取締役　川上 喜彦（茜会）
理事　タメニー株式会社　取締役会長　佐藤 茂 （パートナーエージェント）
理事　株式会社結婚情報センター　代表取締役社長　須野田 珠美（ノッツェ）
理事　株式会社リクルートDivision統括本部マリッジ＆ファミリーDivision
　　　ディビジョン長　舘 康人（ゼクシィ縁結びエージェント）
理事　株式会社日本仲人連盟　代表取締役社長　土橋 太郎
理事　株式会社ツヴァイ　代表取締役社長　中野 大助
理事　株式会社オーネット　代表取締役社長　森谷 学
理事　株式会社官公庁マリッジ　代表取締役社長　棟方 貞彦
理事　エン婚活エージェント株式会社　代表取締役社長　間宮　亮太
監事　三木 五郎（税理士）

４．事業目的
我が国に於ける結婚相手紹介サービス事業の、調査、研究、倫理綱領・自主規制基準の作成及び推進などを行うことにより同事業の秩序の確立と健全な発展を図り、もって業界の信頼性向上を期し、国民の幸福に寄与すること。


５．事業内容
(１) 結婚相手紹介サービス事業に関する調査研究
(２) 結婚相手紹介サービス事業に関する倫理綱領及び自主規制基準の作成、遵守啓蒙及び推進
(３) 結婚相手紹介サービス事業に関する苦情処理、関係機関との連絡、協調
(４) 結婚相手紹介サービス事業に関する研究会・セミナー等の開催
(５) 結婚相手紹介サービス事業に関する情報の収集及び提供
(６) その他、本会の目的を達成するための必要な事業


６．沿革
業界団体の沿革
1990年11月（旧）結婚情報サービス協議会を設立
2005年6月（旧）結婚相手紹介サービス連合会を設立
2008年5月（旧）結婚相手紹介サービス連合会及び（旧）結婚情報サービス協議会を統合し、「結婚相手紹介サービス協会」（８社で構成）を設立
2015年7月　「結婚相手紹介サービス協会」に13事業者が合流し、「日本結婚相手紹介サービス協議会」に改組
2016年6月　一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会を設立

プレスリリース提供：PR TIMES