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大和ハウス工業株式会社 東京本社、労務業務の引き継ぎコスト削減を目的に業務管理ツール『Bizer team』を導入

(PR TIMES) 2022年01月18日(火)10時45分配信 PR TIMES

〜「業務の可視化」は100%実現。さらに、課題を予測できるチームへと進化〜

チームの生産性を高める業務管理ツール「Bizer team」を提供するBizer株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 畠山 友一、以下、Bizer)は、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長 芳井 敬一)が、口頭で引き継いでいた労務業務を可視化し、引き継ぎコスト削減を目的に「Bizer team」を東京本社総務人事部において導入したことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/16071/19/resize/d16071-19-1a4e6bbb999996c62156-0.jpg ]



▼導入事例の詳細
https://bizer.jp/team/case/12381/

大和ハウス工業株式会社は、戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンションや商業施設、事業施設などの建築事業、都市開発事業、環境エネルギー事業、海外事業などを手掛けています。東京本社の総務人事部では、給与計算や各種手当の支給、育休を含む休職中の従業員への対応など、労務関連業務を担当していますが、異動や退職、産休などでメンバーの入れ替わりが発生する度に、後任の負担が重く、引き継ぎに時間がかかっていました。そこで、「担当者しか分からない業務」を排除し、可視化することが引き継ぎコスト削減に繋がるとし、Bizer teamが導入されました。

■「Bizer team」の活用方法と成果
1)「業務の可視化」は100%実現
部門で担当している業務を150個の「テンプレート」に落としこみ、ブラックボックス化している業務をなくしました。Bizer teamを導入してから、メンバーが5〜6名入れ替わっていますが、何事もなく引き継ぎが完了できています。「絶対にBizer team上で引き継ぎを行うこと」をルールにしているので、口頭ベースの引き継ぎはゼロになりました。

2)改善意識の醸成で、“事後処理”から“課題を予測する”チームへと変化
今までは個別のミーティングで進捗状況を確認していましたが、Bizer teamでメンバーの業務量や進捗が把握できるようになりました。Bizer team導入以前は、業務改善のためにわざわざプロジェクト化して、改善業務をメンバーに割り振るなど、試行錯誤を続けていましたが、今はBizer teamを見ながらの定例会によって習慣として改善の癖がつき始めています。

■今後の展開・目指す姿

[表: https://prtimes.jp/data/corp/16071/table/19_1_0cf00c02ca0037163c8e50508d9919d5.jpg ]


▼導入事例の詳細
https://bizer.jp/team/case/12381/


■チームの業務管理ツール「Bizer team」
Bizer team は、忙しいチームのためのわかりやすく簡単な業務管理ツールです。各担当者の業務を可視化、共有、進捗管理することで業務の属人化を解消し、生産性を高め、中長期的な課題に取り込む余裕を創出します。

「Bizer team」サービスサイト:https://bizer.jp/team/


-Bizer株式会社について-
「『仕事』をわかりやすく。かんたんに。」仕事とひとことで言っても多種多様です。種類もそうですが、かかる日数、関わる人数、予算などなど。どれも大切なものだからこそ、わかりやすくかんたんであるべきではないでしょうか。わかりやすく、かんたんであることで助け合いや自主性が生まれます。属人的な仕事が複数人の仕事として認識されチームが形成されます。課題を認識することでチームは成長していきます。成長し続けるチームは挑戦を恐れないはずです。そうして、日本に新しい挑戦の形が増えてもっともっと面白くなっていく。そんな未来を仕事の小さな変革を通じてBizerは実現します。

会社名: Bizer株式会社 https://bizer.jp
所在地: 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5階 KSフロア
設立日: 2013年10月
代表者: 代表取締役 畠山 友一(はたけやま ゆういち)
事業内容: ビジネス支援クラウドサービス「Bizer」「Bizer team」の開発など



■本件に関するお問合せ
企業名:Bizer株式会社
担当者:田中
Email:marketing@bizer.jp

※記載の情報は取材当時のもので、閲覧時点には変更されている可能性があります。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

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