プレスリリース

SDGs達成を一緒に推進する新プロジェクト。ブロックチェーンにより、貢献の可視化を実現。

Web3・メタバース領域の事業展開においてソリューションを提供するGCT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡川紘士、以下：GCT）は、12月19日にWeb3を活用したSDGs推進プロジェクト「ACTIV PROJECT」（アクティブ プロジェクト）をリリースしました。国連が主導する2030年のSDGsの達成に向けては、残念ながら多くの停滞要因が存在します。GCTはこれを、ブロックチェーンを中心としたweb3技術による解決に取り組みます。具体的には参加者に「社会貢献パスポート」を発行することで、「アクター」としてSDGsに積極的に参画してもらうことを目指しています。また、企業やNPO法人などの団体にはプロジェクト起案者として参加してもらうことにより、SDGs活動のプラットフォームを形成します。さらに「ACTIV PROJECT」は、将来的にはトークン発行による寄附や報酬を可能とすることで、「SDGs to Earn」をコンセプトにSDGs達成のドライバーとしての役割を果たすことを目標としています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101045/18/101045-18-7c256dc02ac41c15f8cf77f4243855f0-1530x447.jpg ]


「ACTIV PROJECT」の目的は、「アクター」の創出を通じて、SDGsの裾野を広げることです。このプロジェクトを通して、「アクター」は自身のSDGsへの貢献を「社会貢献パスポート」で記録し、その証として用いることができます。SDGsに関する教育サービスや実際の活動機会も提供され、「アクター」はこれを通して成長することができます。


「ACTIV PROJECT」におけるSDGs活動は、DAO（分散型自立組織）として運営されることで、企業やNPO法人を始めとする団体が主催者となり、地域社会や専門家を巻き込んだ透明性の高い活動が可能になります。将来的には、「SDGs to Earn」と呼ばれるトークンエコノミーの実現を目指しており、SDGsへの貢献が報酬につながる仕組みを作ります。このトークンは、2024年中に発行を予定しています。


今回のリリースではSDGs活動のプラットフォームとしてスタートします。対象となる参加者は、一般市民やSDGs活動を行う団体主催者です。一般市民は「アクター」登録を通してSDGsの学習や活動に参加でき、団体主催者は「アクター」の活動参加に加え、寄附や企業協賛を得ることができます。将来的には、SDGsに関連する各種サービスや経済活動を展開することを視野に入れています。

関連する市場としては、寄附市場、企業のCSR活動、エシカル消費市場などが挙げられます。日本の個人寄附は2020年に1兆2,126億円に達し、10年で約2.5倍に増加しています（寄付白書2021）。企業の支援においては、「経団連１％（ワンパーセント）クラブ」の活動があり、2020年度の社会貢献活動に使われた金額は約3000億円と推計されています（東洋経済CSR企業総覧）。また、エシカル消費市場の国内規模は8.8兆円（三菱総研調べ）、海外では特にイギリスで19兆円相当と、成長が著しいです。


GCTは「ACTIV PROJECT」によって、これらの市場と連携し、SDGsの新たな事例の創出に取り組みます。そのため、このプラットフォームを活用したいと思う企業やNPO法人等の団体からの問い合わせをお待ちしています。


ACTIV PROJECT 概要


Web3によるSDGs推進プロジェクト
行動を起こす人達＝アクターをより多く創出し、アクターと様々なプロジェクトを結びつけるプラットフォームを提供し、共にSDGｓ達成を目指します。
公式サイト　 ： https://activproject.com/top
X（旧Twitter）　　 ： https://twitter.com/ActivProject_
telegramチャンネル ： https://t.me/a_ctivproject


ACTIV PROJECT　活用イメージ


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101045/18/101045-18-fba75d5208a8bd9702f2bb7dee9c2098-842x595.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　

ACTIV PROJECT　今後の展望


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101045/18/101045-18-679097bd85ae17cabfffe1f755cbbbe9-842x595.jpg ]



GCTJAPANについて



・社名　：GCT JAPAN 株式会社
・代表者：代表取締役 岡川 紘士
・所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー14階
・事業内容：ブロックチェーン・メタバースを活用したサービスの開発運営
　　　　　　Web3事業開発におけるコンサルティングの提供
・コーポレートサイト：https://gct-japan.jp/
・加盟協会： 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会

＜本件に関するお問い合せ先＞
GCTJAPAN株式会社　ACTIV PROJECT担当
E-mail：info@gct-japan.jp

プレスリリース提供：PR TIMES