• トップ
  • リリース
  • 「届く人・効果も6倍に。」東日本大震災後の社会課題に取り組む女性リーダー達が共同サイトを立ち上げ

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4
  • 記事画像5

The Fish Family Foundation

「届く人・効果も6倍に。」東日本大震災後の社会課題に取り組む女性リーダー達が共同サイトを立ち上げ

(PR TIMES) 2022年01月13日(木)19時15分配信 PR TIMES

米日財団とフィッシュ・ファミリー財団の助成プロジェクトで相乗効果を狙う!

震災から10年となる2021年3月、フィッシュ・ファミリー財団と米日財団は、被災地への強い想いを共有し、「Women Leading the Future of Tohoku(女性がリードする東北の未来)」と題した助成金を共同で支出し、女性リーダーのもと活動をする6つの非営利団体に合計で1,000万円を助成しました。度重なる緊急事態宣言の中で身近に感染者数が急増し、事業がキャンセル・延期になり、今後の団体の財政面に懸念が出てきているなか、人間関係やコミュニティの分断が懸念されています。そんな中、この危機を一緒に乗り越えようと、本助成先である6つの非営利団体が共同でウェブサイト(https://jwli-usjf-tohoku.jimdofree.com/)を立ち上げました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/62030/18/resize/d62030-18-d1d85b35bc0ea7fc7cca-0.png ]

 フィッシュ・ファミリー財団(本部: 米国ボストン、創設者:厚子・東光・フィッシュ、ラリー・フィッシュ)は、東日本大震災の当初から積極的に被災地の支援に力を注いできました。2011年3月12日、東日本大震災の翌日に米国ボストンで「東北緊急支援ボストン基金(JDRBF)」を立ち上げ、財団からの1,000万円の支出を元に、基金の活動を始めました。2年間の活動で集まった総額1億円の寄付金は、経費などを財団が負担することで、その全額を東北で活動する非営利団体への助成金として提供しました。

 一方、米日財団においては、1980年以来、日米の数多くの非営利団体に対して、日米関係を深化し促進する意義ある多くのプロジェクトに対する助成事業を継続的に行っており、2021年度については、3.11の10周年に当たり、『災害と復興』( Disruption & Resilience )をテーマとする助成プロジェクトを募集しておりました。その一環として、今般、フィッシュ・ファミリー財団と共同プロジェクトを組むこととなりました。

 震災から10年となる2021年。フィッシュ・ファミリー財団と米日財団は、被災地への強い想いを共有し、「Women Leading the Future of Tohoku(女性がリードする東北の未来)」と題した助成金を共同で支出し、女性リーダーのもと活動をする6つの非営利団体に合計で1,000万円を助成しました。この助成金は、女性がリードする、持続可能かつ社会に強いインパクトのある東北の未来を築くためのプロジェクトです。助成を受ける6団体は、1.被災により社会的に困難な状況に置かれている人々を対象とした直接支援 2.女性リーダー・非営利団体の直面する課題に即した能力・組織基盤強化 3.ネットワーク構築 に1年間をかけて取り組んでいます。

 助成開始の3月から毎月行われている定例会議にて、6団体から共同サイト立ち上げの必要性が提案されました。度重なる緊急事態宣言やオミクロン株の広がりの中で身近に感染者数が急増し、人間関係やコミュニティの分断が懸念されています。また、事業面ではキャンセルや延期が多発し、今後の団体の財政面に懸念が出てきているとの声があがりました。そこで、この6団体のネットワークを利用し、団体とコミュニティの危機を一緒に乗り越えるため各団体の活動紹介、寄付や支援の獲得のための、共同サイトが提案されました。

 本サイトの立ち上げにあたり、6団体の一つであるNPO法人石巻復興支援ネットワーク創立者である兼子は、「コロナ拡大に伴い、行政や営利団体や直接個人からの相談が急増しています。なかでもシェルターやパントリーなど女性向けの要請が増加していますが、支援策が確立していない状況です。このネットワークを通じ各団体の得意分野でつながり、共同サイトを通じて新たな人脈の形成や資金の獲得を目指しています。6団体が力を合わせることでセーフティーネットがより強固になり、誰ひとり取りこぼすことなく持続可能な支援体制を構築できると意気込みを述べました。

 また、 一般社団法人ワンエムイノベーションの浜出理加代表理事は、「日々の業務で忙殺されるなか、同じ地域と言えども、これまで他団体と連携する機会はありませんでした。このプロジェクトを通じ毎月ミーティングを重ねることで、それぞれの課題を理解し、連携し、助け合えるような関係性が築けました。このネットワークの象徴ともいえるのが本サイトです。ここからさらに新たな応援者、支援者へ活動をアピールし、社会課題解決に向け、相乗効果を期待したいと思います。」とこの協働にかける想いを述べています。


<助成先団体一覧>
1、NPO法人石巻復興支援ネットワークやっぺす(創立者 兼子佳恵)
やっぺすは、自ら輝こうとする女性をエンパワーメントするために、女性の活躍推進・子育て支援・復興支援活動という3つの分野で活動を行っています。
ウェブサイト:https://www.yappesu.jp/

2、NPO法人 miaforza(代表理事 門間尚子)
宮城県仙台市にて、暴力被害女性とこどもを支え・応援することを目的に、シェルター及び語り合いの場の運営、相談対応、人材育成を主な活動として行っています。
ウェブサイト:https://www.facebook.com/miaforza.sendai/

3、NPO法人移動支援Rera(代表 村島弘子)
東日本大震災による津波の被害が特に甚大だった宮城県石巻地区を中心に、ご自身での移動が困難な住民の方を病院などへ送り届ける送迎支援を行っています。
ウェブサイト:http://www.npo-rera.org/

4、認定NPO法人Switch(理事長 高橋由佳)
困難を抱えた子ども・若者の就学・就労支援を通じて、多様性を認め合う社会を目指し、継続的に「学び」「働き」「共生する」場の提供を行っています。
ウェブサイト:https://switch-sendai.org/

5、一般社団法人コミュニティスペースうみねこ(代表理事 八木純子)
津波の被害が大きかった女川町を拠点に、コミュニティスペースを運営しながら、地元住民の居場所だけならず雇用を生み出し、復興の後押しをしています。
ウェブサイト:https://www.onagawa-umineko.com/

6、一般社団法人ワンエムイノベーション(代表理事 浜出理加)
女性のマインドを1mm変え続ける!自由に生きるための選択肢を増やし、地方にいても女性が成長できる機会と活躍の場を提供していきます。
ウェブサイト:https://www.1mm-innovation.com/


【米日財団について】
米日財団は、1980年以来、相互依存関係がより一層強まりつつある世界において、日米両国の絆をより強固にするために、相互の知識を育み、相互理解を一層深め、意思疎通を向上させ、共通課題に対処するために、各種助成金事業の推進、並びに『日米リーダーシッププログラム』を主宰する、NYに本部を置く民間財団です。

【フィッシュ・ファミリー財団(The Fish Family Foundation)について】
フィッシュ・ファミリー財団は、慈善事業を目的に1999年に米国マサチューセッツ州ボストン市でラリー・フィッシュ、厚子・東光・フィッシュ夫妻によって設立されました。ボストン近郊の移民や低所得者層の若者支援、また女性リーダー育成や震災復興支援など日本を対象にした様々な活動を行っています。厚子・東光・フィッシュは、2006年にはJapanese Women’s Leadership Initiative、2017年にはChampion of Change Japan Award、2019年にはJWLI Bootcampを立ち上げました。2018年に日本のソーシャルセクターの女性リーダー育成への功績が認められ、旭日小綬章を受賞しました。

今後の支援活動に関しては、下記URLにて随時情報を更新しております。
JWLIウェブサイトURL: http://jwli.org/
JWLIフェイスブックページ:https://www.facebook.com/jwliboston/

【Japanese Women’s Leadership Initiative各プログラムのご紹介】

[画像2: https://prtimes.jp/i/62030/18/resize/d62030-18-880084aaaef946dc7a1a-1.png ]

日本各地より選ばれた、活躍が期待される女性リーダーたちを、さらに行動力のあるリーダーへと育成します。ボストンで行われる4週間のリーダーシップ研修を通じて、フェローたちはリーダーとなる自信、マネージメントに必要なスキルと知識を身につけ、社会変革をもたらす具体的なプランを構築します。ボストンではNPOや社会的起業家、インキュベーターを視察訪問し、組織運営のノウハウやファンドレイジングの手法、リーダーシップなどを学びます。また、バブソン大学にて女性リーダーを養成する社会人向けの研修にも参加します。さらに、バブソン大学教授によるコーチングのもと、自身が目指す社会変革のアクションプランを立案、および発表します。帰国後はメンターの伴走のもと、そのプランを2年で実現していきます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/62030/18/resize/d62030-18-a1a88ef96bc66000c12c-2.png ]

様々な社会問題や地域社会の課題に対して勇気を持って自ら行動し、地道に活動を続け、課題解決に貢献している女性たちに贈られる賞です。毎年12月に行われる授賞式では、大賞の発表および100万円の贈呈が行われます。2020年は、約160通の他薦による応募があり、日本各地で活動する22才から95才の候補者の推薦がありました。本賞はTiffany & Co. とDow Chemical Japanに協賛をいただいております。

[画像4: https://prtimes.jp/i/62030/18/resize/d62030-18-ce5377ab4c752fa93ed4-3.png ]

社会を先取りし、地域の声を代表する政策提言者としてより良い未来社会を創造するリーダーを育成するプログラムです。2006年から続くJWLIの4週間にわたるボストンでのプログラムを、3日間の合宿型研修に凝縮し、JWLIのエッセンスを日本語で提供します。2019年は、愛知県名古屋市と宮城県石巻市2カ所で行われ、18名の地方で活躍するリーダーたちが参加しました。

[画像5: https://prtimes.jp/i/62030/18/resize/d62030-18-e33d10c2aac837ef11cf-4.jpg ]

国際社会の担い手であり才能あふれた若い移民・難民の背景を持つ方のための奨学金プログラム。彼女たち・彼らは多文化、多言語という背景から、今後の日本社会において重要な役割を担うと確信し、2021年に創設されました。JWLIスカラシップでは大学・専門学校入学予定者に、最大4年間の入学金・学費・生活費を含む返済義務なしの給付型の奨学金を配布します。2021年度は4名の奨学生の採用を予定しています。



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る