プレスリリース

〜地方自治体・NPOなどへ向け、暗号資産IEO等を活用した新たな資金調達手段の提供、トークンエコノミーの形成、地域活性化を目指す〜

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之）は、この度、ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて投機の道具という以外の多様な有用性の側面についての理解の促進を目指すユースケース部会（部会長：保木 健次）にて、デジタルアセットを活用した地方創生等に係る自治体・NPO等支援案件の公募を開始することを公表しました。
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募集要項
　募集案件：デジタルアセット（暗号資産、デジタル通貨、デジタル証券、NFT 等の総称）を 活用して地方創生等の社会的課題の解決を図るプロジェクト等
　募集対象：地方自治体、公共団体、NPO 等、地域企業
　募集期間：令和3年8月11日（水）〜令和3年10月29日（金）17時（必着）

支援案件の公募・相談受付について
当協会は、暗号資産交換業者等の暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネス事業者、コンサルティングファーム、法律事務所、税理士など現在約 100 社が会員となっており、暗号資産、ステーブルコイン、STO 及び NFT などブロックチェーン上のデジタルアセットに関する幅広い領域を取り扱っています。このため、会員の知見を活用した支援体制が整っております。

デジタルアセットの分類

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暗号資産とは
「暗号資産（仮想通貨）」とは、ビットコインやイーサリアムに代表される、資金決済法で定められた電子データ形式の資産です。ブロックチェーンという台帳上に送受信の履歴や残高が記録されています。インターネット上での送金や決済に用いられ、世界中の取引所で法定通貨や暗号資産同士の売買が行われています。

IEO（Initial Exchange Offering）とは
IEOとは暗号資産を発行し販売することによって資金を調達する新たな手法で、金融庁に登録された暗号資産交換業者が受託販売を行います。発行者は小規模な自治体から発行でき、ブロックチェーンの機能を用いたオープンガバナンスによるトークンエコノミー（地域経済圏）を形成することで地域のファンを創出することが出来ます。また、暗号資産交換業者がプロジェクトの継続性や評価を行うなど、投資家保護が整備されています。

地方創生IEOが地域へ果たす役割

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地方創生IEOスキーム例


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■資料のダウンロード
１．募集要項(PDF)
２．[資料]デジタルアセットを活用した地方創生等の概要及び地方創生IEOスキームについて(PDF)
３．申込用紙(Word)
　詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/regional_revitalization/

■協会概要
企業名　：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地　：東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号　BIZ SMART神田901号室
代表者　：会長　廣末 紀之　URL：https://cryptocurrency-association.org
設立　　：2016年3月
事業内容：暗号資産・デジタル資産関連ビジネスに関する分科会運営、勉強会、政党や監督官庁への提言・要望、外部講演など

■ユースケース部会について
活動内容　　：
「暗号資産」に対するネガティブなイメージが広がっていることにより、本来備えている機能を発揮し、社会に対して有用な影響を与える機会が規制や税制面も含めて抑制されていると考えられることから、様々なユースケースを示していく必要性が高まっています。
そこで本部会ではビットコインを始めとする「暗号資産」のユースケースを提示することを通じて投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指します。
部会のページ：https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/use-case/
部会の運営体制：
部会長　　保木 健次　有限責任 あずさ監査法人
フィンテック・イノベーション部 副部長 金融統轄事業部ディレクター
副部会長　吉田 世博　株式会社HashPort　代表取締役
幹事　　　佐野 領子　QUOINE株式会社
Head of Japan Business Development & Sales in BD & Sales
法律顧問　河合 健　 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー


部会参加企業：26社
■正会員
ビットバンク(株)、(株)ビットポイントジャパン、QUOINE(株)、SBI VCトレード(株)、コインチェック(株)
楽天ウォレット(株)、Bitgate(株)、(株)HashPort、(株)bitFlyer、Payward Asia株式会社

■準会員
有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、有限責任 あずさ監査法人、
Forexware Japan(株)、(株)CryptoLab、(株)クリプタクト、(株)Aerial Partners、(株)CAICA、
Elliptic Japan (株)、ＭＳみなと総合法律事務所、たまらん坂税理士事務所、(株)HashHub、
トゥーキューブス(株)

■特別会員
森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、
片岡総合法律事務所

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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
■プレスリリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）事務局
TEL：03-3502-3336
E-mail：pr@cryptocurrency-association.org

プレスリリース提供：PR TIMES