プレスリリース

〜 サードプレイスオフィスの利便性向上を通じて、多様な働き方への貢献をめざす 〜

　株式会社meet in（本社：東京都豊島区、代表取締役：齋藤正秋、以下「meet in」）は、KCC株式会社（本社：愛知県名古屋市、以下「KCC」）が提供する完全個室の定額制貸し会議室サービス「PFO：Personal Free Office（パーソナル フリー オフィス）」とmeet inが提供するオンラインコミュニケーションツール「meet in」とのサービス連携を開始することを発表いたします。
＜ 共同リリース ＞
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▼ サービス連携の背景・概要
　働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりオンライン会議などのニーズが高まる中、オンラインコミュニケーションツール「meet in」は、面倒なソフトウェアのインストールやログインなど一切必要なく、ブラウザだけですぐにオンラインミーティングが開始できる操作性やpeer-to-peer通信方式で高いセキュリティが評価され、約5,200社に導入されています。

　また、KCCはオンライン会議を喫茶店や公園で行うなどのワークスペースが確保できない課題に対し、完全個室で電源、Wi-Fi完備の貸し会議室を定額制で利用できるサービス「PFO（パーソナル フリー オフィス）」を2021年10月から試験サービスを行っており、2022年2月1日から正式サービスを開始しました。

　今回、両社のサービスが連携することにより「PFO（パーソナル フリー オフィス）」会員は、予約時間内にオンラインコミュニケーションツール「meet in」を無料で利用が可能となり、複数名が参加する無料Web会議ツールの時間制約問題などツール選びの煩わしさが軽減されます。

　両社は、本サービスの連携を通じて会社や自宅とは異なるサードプレイスオフィスの利便性向上を通じて、多様な働き方への貢献をめざします。

　◆ 利用イメージ

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　・会議室を予約（PFO会員）
　・予約と同時に「meet in」 の専用URL発行。URLを参加者に送付。参加者は会員でなくても利用可能
　・予約時間になったら、ウェブブラウザに専用URLを入力し「meet in」を利用

▼ オンラインコミュニケーションツール「meet in」について
　面倒なソフトウェアのインストールやログインなど一切必要なく、ブラウザだけですぐにオンラインミーティングが開始できるオンラインコミュニケーションツールです。

　その高いセキュリティーシステムと操作性の良さから内閣府主催のオンラインイベントで採用された実績もあります。直感的に使用できる便利機能も満載のため、ビジネスから学業の現場まで、幅広い層の皆様にさまざまなシーンでご利用いただいています。

　◆ 主な機能


複数人接続 (最大6人)
資料共有(ダウンロード・カンペ機能あり)
ペン、ポインター機能
モニタリング（非表示同席）
名刺交換
音声文字起こし
画面共有
電子契約
URL接続、HPでの番号入力どちらからも入室可

サービスサイト：https://meet-in.jp/

▼ PFO :Personal Free Office（パーソナル フリー オフィス）について
　Personal Free Office(パーソナルフリーオフィス)はすぐに使える空室のサードプレイスオフィスを大変お得な価格でご利用いただける定額制貸し会議室プランです。スポットプランは「完全個室」を1時間最大660円(税込)で使用可能。定額制プランならさらにお得（330円以下）。

　オンライン会議（リモート会議）に最適な「完全個室」を、現在地から検索してすぐに予約（最短5分後）し、利用（15分単位）できます。完全個室なので、複数名での重要な打ち合わせや商談、オンライン会議にも最適。電源、Wi-Fiを全室完備しており、外出・出張中の緊急会議、サードプレイスオフィス、テレワーク、リモートワーク、ハイブリッド型の働き方など、さまざまな使用が可能。働き方改革による働く場所不足、会議室足りない問題、リモート難民問題でお困りならPFOをお試しください。

サービスサイト：https://personal-freeoffice.jp/service

▼ 株式会社meet in 概要
本社所在地：東京都豊島区南池袋 2-25-5 藤久ビル東5号館4F
代表者：代表取締役 齋藤 正秋
設立：2017年1月27日
事業内容：オンラインコミュニケーションツールの開発
　　　　　オンラインコミュニケーションツールの教育研修
ホームページ：https://meet-in.jp/

▼ KCC株式会社 概要
本社所在地：愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番8号
名古屋プライムセントラルタワー13F
設立：2010年10月22日（創業1998年11月1日）
事業内容：貸し会議室及びシェアオフィスの企画並びに開発及び管理
　　　　　・施設開設及び遊休空間の収益化計画
　　　　　・既存施設のコンバージョン実施並びに開設までのコンサルティング
　　　　　・運営受託並びに運営管理
　　　　　・利用実績に基づく集計及び分析と解析
　　　　　・什器及び通信設備の計画及び販売
ホームページ：https://k-c-c.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES