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レンタルEC株式会社

【事業再構築補助金申請】不採択だった方必見!今年度ラストの第5次申請に向けて事業計画書の無料個別相談会を開催します。

(PR TIMES) 2022年01月25日(火)16時15分配信 PR TIMES

 レンタルEC株式会社(本社:東京都荒川区)は、公募開始間近の第5次事業再構築補助金に向けて、過去に不採択となった事業者様を対象にした、不採択原因の無料個別相談会を実施をいたします。
 当社は、事業計画の提案から申請までを支援するワンストップサービスを提供しています。業界初の「AI採択予測ツール」や「データマイニング」などを駆使した補助金採択支援に強みを持ち、数多くの一発合格を実現してきました。今回の相談会でもこれらのツールを活用し、不採択原因の分析を行います。

[画像1: https://prtimes.jp/i/52068/18/resize/d52068-18-3de9a64386e58cf34f11-0.jpg ]




不採択理由の80%以上が「審査項目を満たした内容を書けていないこと」


[画像2: https://prtimes.jp/i/52068/18/resize/d52068-18-337eec3fb4172c86e477-3.png ]


「事業再構築補助金」は、感染症拡大による経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態・事業・業種転換等を支援する目的で、最大1億円が補助されます。しかしながら、採択率は44%(第3次事業再構築補助金)と簡単に受かる補助金ではありません。

不採択となった申請のうち15.8%は要件不備(応募要件を満たしていない、書類不備等)が原因ですが、残りの84.2%は事業計画書自体が審査項目を満たしていませんでした。



事業再構築補助金の審査項目とは?


[画像3: https://prtimes.jp/i/52068/18/resize/d52068-18-772ba52453209efb8903-2.png ]


事業計画書の審査項目は「事業化点」、「再構築点」の2つがあります。「事業化点」とは、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か、補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有しているか、などが項目としてあげられます。また、「再構築点」には、事業再構築補助金独自の観点で、新型コロナウイルスの影響で事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか、などがあります。

詳細は公募要領にも記載されていますが、書き慣れない事業者にとっては抽象的で難解な内容になっており、再チャレンジしても、どのように書き直すべきかわかりにくい状況です。

そこで今回当社では、過去に事業再構築補助金で不採択となった事業者様を対象に、不採択原因を分析するための無料相談会を開催いたします。



無料相談会の開催について


[画像4: https://prtimes.jp/i/52068/18/resize/d52068-18-e298c3b1f56c762033b4-1.jpg ]


今回は先着10社限定で無料の相談会を開催する予定です。以下の2点をご提出いただければ、当社独自の採点ツールを用いて採点し、改善点をフィードバックします。
・事業計画書
・事務局から確認した不採択理由


また、ご希望の事業者様には、当社のワンストップサービスもご提案いたします。

▼ご提案するワンストップサービスの内容
1.採択事業者リストを元に採択事業の傾向を分析
2.テキストマイニングによる事業分析
3.事業計画書の作成支援
4.事業計画書以外の添付書類の作成支援
5.当社独自の採点ツールによる採点
6.AIによる採択率予測



今年度の事業再構築補助金は今回がラストチャンス

今年度の事業再構築補助金は第5次がラストチャンスです。2022年度も3回の実施が予定されていますが、まだ詳細な日程は公表されていません。少しでも早く事業を開始したい事業者様は、今回のチャンスを最大限ご活用下さい。

事業再構築では最大1億円、条件によっては補助率3/4と他の補助金に比べて優遇されています。コロナ禍の影響を乗り越えるべく、新規事業の展開をお考えの方は是非ご検討下さい。



サポートの流れ

1. ご相談    :まずは下記【お問い合わせ先】までご連絡下さい。
2. ヒアリング :事業計画のヒアリングを実施させていただきます。
3. サービス提供:貴社にあった最適なサービスを選択してご提供させていただきます。


▼お問い合わせ先
https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68
※「相談内容」に 相談会への参加とご記入下さい。



企業情報

会社名    :レンタルEC株式会社
本社所在地  :東京都荒川区
代表取締役  :高木 加七絵
設立     :2019年11月
事業内容   :中小企業のデジタル化推進支援、システム開発、運用保守



プレスリリース提供:PR TIMES

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