プレスリリース

広く普及している「マイナポータルアプリ」を使用。マイナンバーカードのICチップに搭載される公的個人認証を用いて本人確認を行うため、安心安全な完全オンライン申請を実現。

株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：井本憲史）は、自治体からの委託を受けて5月31日から提供開始した「自治体マイページ」（ https://mypg.jp）の新機能として、ふるさと納税の「ワンストップ特例申請」をオンラインで完結できる「オンラインワンストップ申請」機能（以下、本機能）を9月5日から提供開始、令和４年分の寄附から利用可能（※）となりましたので、お知らせいたします。
※ 本機能が利用可能な自治体のみ
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マイナンバーカードを利用した公的個人認証には「マイナポータルアプリ」を使用、スマホでもPCでもご利用可能です。これまでの紙の「ワンストップ特例申請」では、自治体ごとに申請する必要がありましたが、本機能では寄附したすべての自治体に対し、わずか３ステップで一括申請が可能で、事前予約や認証結果を待つこともなく、寄附者にとって申請作業の大幅な時間短縮につながります。
本機能はシフトセブンと契約した自治体において、寄附者は無償でご利用頂けます。
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尚、シフトセブンは2021年10月に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」認定を取得、申請時の本人確認や電子証明書の検証まで一貫して自社で行っており、本機能の開発も全て自社で開発を行いました。（過去記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000050421.html）


本機能により、当社は申請する寄附者だけでなく、現在は紙で「ワンストップ特例申請」を受け付ける自治体の作業負荷軽減を実現し、ふるさと納税に関わる全ての人に効率的なサービスを提供し、国家のデジタル化推進に貢献していきます。

本サービスの特長
1．寄附者は寄附したすべての自治体に一括申請可能で、大幅な時間短縮に
2．自治体・寄附者双方で書類到着の手待ち、訂正の手戻りが迅速化
3．自治体はオンライン処理により業務負担が軽減、事務処理の大幅なコストダウンに
4．PC・スマホともにユーザビリティーの高い操作画面で、寄附者の申請操作が容易
5．オンラインなので、自治体・寄附者双方で申請書類のペーパーレス化

本機能のご利用について
「オンラインワンストップ申請」のご利用には、マイナンバーカードと「マイナポータルアプリ」、またアプリが利用できる端末のご準備が必要です。
アプリのダウンロードは下記URLから。
https://myna.go.jp/SCK0101_03_001/SCK0101_03_001_Init.form

■ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは？
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02
■プラットフォーム事業者認定とは？
https://www.shift7.jp/news-topics/901.html
■自治体マイページ
https://mypg.jp

● この発表資料に記載されているサービス名・内容・製品・仕様・問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合がありますのでご了承下さい。

【報道関係お問い合わせ先】
株式会社シフトセブンコンサルティング
広報担当 福永
TEL：080-3507-2934

プレスリリース提供：PR TIMES