プレスリリース

ソニーセミコンダクタソリューションズと日本マイクロソフトが設立の「共同イノベーションラボ」から生まれた初のソリューション／AIカメラによる商品の欠品状況監視で商品補充を効率化し、販売機会の損失を最小化

　株式会社EBILAB（エビラボ／本社：三重県伊勢市／代表取締役：小田島 春樹／以下 EBILAB）は、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、ソニー）と日本マイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）が東京都港区芝に設立した「共同イノベーションラボ」の参画パートナーとなり、同ラボから生まれたソリューションの第一号となる「小売業向け棚監視ソリューション」を開発。2021年11月1日〜2022年2月28日の期間にわたって実際の店舗内で動作検証を行っています。
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　この度EBILABが、ソニーとマイクロソフトが設立した「共同イノベーションラボ」のサポートを受けて開発したのは、AIカメラが棚に陳列された商品の欠品を確認すると、ウェアラブル端末に通知がなされ円滑な商品補充を可能にする「小売業向け棚監視ソリューション」です。本ソリューションは、港区の「共同イノベーションラボ」から生まれた初めてのソリューションとなります。


「共同イノベーションラボ」について

　ソニーとマイクロソフトは、2020年5月より、AIカメラと映像解析を用いたソリューション構築に向けた協業を進めています。その取り組みの一環として、パートナー企業に対してAIカメラを活用したソリューション開発に関する技術トレーニングの提供を目的に、世界4箇所（米国、中国、ドイツ、日本）で立ち上げたのが「共同イノベーションラボ」です。日本では、2021年7月から港区にラボを設立し、これまでにEBILABをはじめとする5社のパートナー企業がラボに参加しています。
　「共同イノベーションラボ」では、マイクロソフトのMicrosoft Azure 上で提供されているAIサービス Azure Cognitive Services（人間の認知機能をAPIとして利用可能）や、世界で初めてAI処理機能を搭載した、ソニーのインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」を使ったトレーニングと技術検証を行っています。
　本ラボにはソニーとマイクロソフトの技術エンジニアがいる他、ソニーはラボの取り組みに必要なリソースも提供しています。加えて、参画パートナーは、ソリューションの効率的な開発・導入を支援するソニーのエッジAIセンシングプラットフォーム「AITRIOS™」が提供する、開発環境やクラウドサービスなど、さまざまな機能を活用することが可能です。
　ラボを通じたこれらのサポートを活用することで、参画パートナーはエッジAIモデルやシステム構築のためのトレーニングが受講可能となり、ソリューション構築の迅速化、開発コストの削減、市場投入までの時間短縮などの効果が期待できます。
* Microsoft、Azure、Microsoft Teamsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
* AITRIOS、およびそのロゴは、ソニーグループ（株）またはその関連会社の登録商標または商標です。


「小売業向け棚監視ソリューション」について

　EBILABが開発した「小売業向け棚監視ソリューション」は、参画パートナーが「共同イノベーションラボ」のサポートを受けて開発した初めてのソリューションです。
　EBILABでは、エッジコンピューティングのできるカメラソリューションとして「ローパワー＆コストフレンドリー」「低レイテンシー」「最適化された処理」といった特性を持ちながら既存製品に比べて小型で、環境に馴染みやすく、将来的にIoTが生活に入り込むために必要な要素を持ち合わせたソニーのインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」と、Microsoft Azure 上で提供されているAzure Cognitive Services の一部である「Custom Vision」に着目。ソニーとマイクロソフトが設立した「共同イノベーションラボ」への参画を決定しました。
　「IMX500」が棚に陳列された商品の欠品を確認すると、Microsoft Teamsと連携したウェアラブル端末に通知がなされ円滑な商品補充を可能にします。また、「IMX500」で分析したデータをMicrosoft Power BIにてビジュアライズした形で確認することができます。
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共同イノベーションラボにおけるEBILABの取り組みについて下記より動画でご覧いただけます。
「日本マイクソフト × ソニーセミコンダクタソリューションズ 共同イノベーションラボのご紹介 - 株式会社EBILAB」
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=wIaq6RBY9bk ]




今後の展開


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　この度開発した「小売業向け棚監視ソリューション」の有効性を確かめることを目的とした動作検証を、有限会社ゑびやが運営する「ゑびや商店」にて2021年11月1日〜2022年2月28日の期間の期間にわたって実施しています。
　「小売業向け棚監視ソリューション」を活用することで人間が感知できていなかった状況を把握し、店舗オペレーションの改善に活かします。棚に陳列された商品の欠品確認や在庫の管理業務を自動化することで、スタッフがおもてなしに専念できる環境を作り、より良い顧客体験の創造を図ります。また、商品の補充や陳列を最適化し、販売機会の損失を最小化することで売上の向上も目指します。
　ゑびや商店における動作検証を通して「小売業向け棚監視ソリューション」の有効性が実証されたあかつきには、小売店を対象に同ソリューションの導入〜運用までをサポートするパッケージプランを商品化し、販売することを目指しています。
　EBILABは今後も、ソニーとマイクロソフトが設立した「共同イノベーションラボ」のサポートを受けて、最新のエッジAIモデルを活用することでサービス業が抱える課題の解決や業務の効率化を実現するソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。


関係者のコメント

開発者の声：

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　今回のプロジェクトでは、ソニーのカメラ「IMX500」上で動作するエッジAI処理と、マイクロソフトが提供するクラウドインテリジェンスサービスを組み合わせたハイブリッドソリューションを構築しました。このソリューションを使って、棚に並んでいる商品の数を監視しています。棚の商品数が少なくなると、スタッフに補充を促すアラートが表示されるほか、棚の商品サイクルをグラフで表示するなど、さまざまな機能が追加されています。このプロジェクトに参加したことで、小売業に革命をもたらす最先端の技術に携わることができ、とても良い経験になりました。
（株式会社EBILAB ウィリアム・マンタタ）

使用者の声：

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　一人で店舗を見ていると、接客やレジでの作業など商品補充以外の業務を行っている際に、死角になってしまう棚ができてしまいます。商品の補充が必要なことに気づかず、販売機会を逃してしまうこともあります。それを防ぐためには、販売スタッフと商品補充を中心にするスタッフの最低でも2名の人員が必要でした。ですが、このシステムがあれば、棚の商品が無くなり補充が必要になった際に通知で知らせてくれるので、一人でも商品補充の心配をすることなく他の業務にあたれると思います。現在は動作検証として一部の棚のみの導入ですが、将来的に全ての棚をシステムで監視できるようになれば、お客様の対応やおもてなしにより一層集中して向き合えるようになると思います。
（ゑびや商店 大西 愛里）


株式会社EBILABについて


[画像7: https://prtimes.jp/i/48800/18/resize/d48800-18-8a78c5f1cf4a2c930cc9-7.png ]

「EBILAB」は三重・伊勢で100年を超える老舗食堂「ゑびや」の経営メソッドから生まれたサービス産業のためのシンクタンクです。
サービス産業のための飲食・小売り向け店舗分析ツール「TOUCH POINT BI」をはじめとした分析サービスの提供により、店舗のコンディションを可視化するデータを自動で収集・分析することで、効率的で収益性の高い店舗運営の実現をサポート。また、コロナ禍の新たな取り組みとして、飲食店における「混雑予報AI」、遠隔接客システムである「WEB来店」や空間や建物内の「3D構築」などの新規事業を立ち上げております。


会社概要

社名：株式会社EBILAB
本社：〒516-0024 三重県伊勢市宇治今在家町13
代表者：代表取締役 小田島 春樹
設立：2018年6月4日
資本金：6,000万円
ＴＥＬ：0596-63-6364
ＦＡＸ：0596-63-5222
事業内容：飲食店向けクラウドサービスの開発・販売・サポート
ＵＲＬ：https://ebilab.jp/

社名：有限会社ゑびや
本社：〒516-0024 三重県伊勢市宇治今在家町13
代表者：代表取締役 小田島 春樹
設立：1994年1月
資本金：500万円
ＴＥＬ：0596-63-5135
営業時間：9:30〜17:00
定休日：無休
事業内容：老舗店舗の運営・販売
ＵＲＬ：https://www.ise-ebiya.com/

※有限会社ゑびやと株式会社EBILABの関係性について
有限会社ゑびやは三重県伊勢市にある老舗の食堂。「ゑびや」にて自社開発を行った来客予測ソリューションを活用した経営で、数年間で飛躍的に利益率を増加させました。「株式会社EBILAB」はこの来客予測ソリューションを他社提供するためのシステム開発・コンサル業部門の“新規事業”として2018年に生まれました。

プレスリリース提供：PR TIMES