プレスリリース

〜法改正後、企業からの相談が増加傾向にあると３割が回答企業側の課題は、代替となる人材の不足が6割超え〜

社会保険労務士（以下、「社労士」）向け社内規程クラウドサービス「KiteRa」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松 隆史、本社：東京都港区、以下「KiteRa」）は、「男性育休の取得に関する課題」をテーマに働き方改革の専門家である社労士193名にアンケート調査を実施いたしました。
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■調査背景

昨今の働き方改革推進により、企業でもワークライフバランスの整備が進んでいます。2021年6月に育児・介護休業法の改正法が成立し、男性の育児休暇取得率向上に向けた改革が進んでいます。
2020年には男性育休取得率は過去最多の12.65%*となりましたが、まだまだ女性の取得率8割超えに比べると低い数字となっており、課題が懸念されます。
今回、働き方改革の専門家である社労士193名に顧問先企業が懸念する取得時の課題などに関する意識調査を実施いたしました。

*厚生労働省調査データより

■調査結果概要
１.男性育休の法改正後、制度に関する相談が増えた・・・29.7%
２.男性の育休取得制度に関する相談内容で最も多いのは社内整備関連
・社内規程の改定・・・44.6%
・給付金や申請方法などの取得時の対応方法について・・・44.0%
３.制度導入にあたり企業が最も懸念しているのは・・現場の業務調整（代替となる人材不足）63.7%
４.男性育休の法改正後、取得率向上のために積極的な姿勢の顧問先が増えた・・29.7%

１.男性育休の法改正後、制度に関する相談が増えた・・・29.7%

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２.男性の育休取得制度に関する相談内容で最も多いのは社内整備関連

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３.制度導入にあたり企業が最も懸念しているのは・・現場の業務調整（代替となる人材不足）63.7%

[画像4: https://prtimes.jp/i/45846/18/resize/d45846-18-b33bc67d203c6a59acb6-3.png ]

４.男性育休の法改正後、取得率向上のために積極的な姿勢の顧問先が増えた・・29.7%

[画像5: https://prtimes.jp/i/45846/18/resize/d45846-18-9e512fd5034cf91f82a0-4.png ]


５.【一部抜粋】男性社員が育児休業取得時に発生した相談事例（トラブル事例）

・育児休業取得中の出勤要請が多く不満がでた
・復職後の降格・昇給延伸(6ヶ月以上取得者は人事評価ができないことを理由に昇給なしとしている)に納得性が得られず、離職した
・復帰後暫く、実際の仕事が無かった
・上長が却下しようとした
・従業員からの現職以外の労働条件での復帰要望

■社内規程クラウドKiteRaについて（https://kitera-cloud.jp/）
KiteRaは社労士の「規程業務を圧倒的に効率化」する社労士向けSaaSです。就業規則を初めとする社内規程に関する一連の業務をクラウドでおこなうことができ、従来Wordなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現します。

■株式会社KiteRaについて（https://kitera-cloud.jp/about）
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール（仕組み）である社内規程をTechnologyの力で簡単に正しく運用できる社内規程作成クラウドサービス「KiteRa」を提供しています。

会社概要
名称：株式会社KiteRa
代表取締役：植松 隆史
事業内容：社内規程クラウド「KiteRa」の企画・開発・運営
設立：2019年4月1日
所在地：東京都港区赤坂8-5-6　IPIAS AOYAMA 306

プレスリリース提供：PR TIMES