プレスリリース
CALL4、「子どもと向き合う時間がほしい」児童相談所の労働環境改善を！訴訟のサポートを開始
(PR TIMES) 2022年10月11日(火)11時45分配信
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000105
日本初（※1）の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL４（コールフォー）（運営：特定非営利活動法人CALL4、代表理事：谷口太規）は、市川児童相談所（千葉県市川市）元職員が過酷な労働環境の改善を求めて千葉県を提訴している「子どもと向き合う時間がほしい」児童相談所の労働環境改善を！訴訟のサポートを開始します。
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■背景
千葉県市川市の市川児童相談所で児童指導員として働いていた原告は、過酷な労働環境下で精神疾患を発症し、退職を余儀なくされました。
市川児童相談所では、令和2年度における児童関係職員のうち児童指導員の16.7％が精神疾患を発症しており、さらに、千葉県全体でみると採用3年以内の児童指導員の2人に1人が精神疾患を患うという状況でした。（※2）
このような労働環境では、職員が児童1人1人に向き合うことが難しく、千葉県内の児童相談所職員の労働環境改善と人員不足解消を通じて、児童関係職員が子ども1人1人と向き合える環境が実現されることを目指し、2022年7月，設置者の千葉県を提訴しました。
CALL4は本訴訟に必要な費用をサポートするべく、クラウドファンディングを開始いたします。
※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化したウェブ支援プラットフォーム」として、2019年9月に弁護士による見解など自社調査した結果
※2 千葉県議会会議録
http://wwwp.pref.chiba.lg.jp/pbgikai/dsweb.exe/documentframe!1!guest03!!890!1!1!19147,-1,19147!3816!360418!19147,-1,19147!3816!360418!19158,19157,19156!50!67!373020!135!2?Template=DocOneFrame
■クラウドファンディング及び支援ページ概要
以下のケースページより支援が可能です。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000105
※クレジットカードで簡単に寄付することができます。
※寄付にあたって会員登録は不要です。
【寄付金の使途】
・協力医師、専門家証人らへの謝礼（意見書、証言等）50万円
・訴訟実費（印紙、コピー代、交通費等）50万円
・広報費用（シンポジウム、原告募集）50万円
ほか担当弁護団の労力も相当なものであるため、費用の額によっては弁護団弁護士への手当に使わせていただくことがあります。
【担当弁護士の紹介】
舩澤 弘行（弁護団長） 房総法律事務所所属
足立 啓輔（事務局長） 藤井・滝沢綜合法律事務所所属
佐々木 喬弘 千葉第一法律事務所所属
広松 大輝 千葉中央法律事務所所属
笠原 菜摘 藤井・滝沢綜合法律事務所所属
米山 和希 千葉中央法律事務所所属
土居 太郎 千葉中央法律事務所所属
■原告のコメント（ケースページより一部抜粋）
一時保護所の仕事はとてもやりがいがありましたし、大事な仕事だと感じていました。子どもたちとのやりとりのなかで、彼女ら彼らのことをとても尊敬する場面にも出会いましたし、その中でケアが必要だと感じる場面も数々ありました。私もこっそり子どもたちから話を聞いたりする中で、将来の夢や今考えていることを聞かせてもらったりする中で、一時保護所の重要性をより一層感じることになりました。
今回の提訴は、裁判の性質上金銭請求がメインになりますが、むしろ今回の訴訟を通じて、一時保護所を知ってもらったり、その中で千葉県、そして国の一時保護所への改善のうごきが加速したりすることを願う思いで提訴しております。
今回、ケースページをみていただいた方の関心やアクションに少しでもつながっていただけたらと思っており、私にできることでしたらできる限り努力したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
■「CALL4」について
「CALL4」は2019年9月のサービス開始以降、公共訴訟を支援するクラウドファンディングと、訴訟の背景にある課題や原告の人生を伝えるコンテンツの提供を行っています。活動を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組み作りに尽力しています。
同性婚訴訟、性風俗事業者に対する持続化給付金不支給を問う「セックスワークisワーク訴訟」、東京地裁・高裁で法令違憲判決が出された在外国民審査訴訟、入管施設内における暴行事件など、多くの訴訟について、訴訟概要やその問題背景についてのコンテンツ発信を行なっています。
■運営団体「特定非営利活動法人CALL4」について
特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL４」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、代表を務める弁護士谷口太規の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/
CALL4は今後も、クラウドファンディングをはじめとするケースサポートを通じて、司法をより身近に感じていただけるよう日々活動してまいります。
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