プレスリリース

〜製造現場の全体最適化により1年内での投資回収を実現〜

　セレンディップ・ホールディングス株式会社（本社：愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号　代表取締役社長：竹内在　以下、当社）とプレミアエンジニアリング株式会社（本社：千葉県船橋市北本1丁目17番25　代表取締役社長：松本大亮　以下、プレミアエンジニアリング）は、協働ロボットを活用した製造現場自動化コンサルティング「セレンディップ・ロボットトランスフォーメーション」を開始しましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33982/18/resize/d33982-18-22090f7f24c2078ab3af-1.png ]




日本の労働力不足に対する、中堅・中小製造業特化型ソリューションの必要性


　日本の中堅・中小製造業における高齢化や採用難による労働力不足という社会課題の解決策として、製造現場における自動化の一環でロボット活用が注目されています。一方でロボット導入には、工程設計やプログラミングなど高い専門性が必要であり、中堅・中小製造業の生産技術に関するスキル不足が課題となっています。また同様に、イニシャルコスト及びランニングコストの高さもロボット導入の大きな障壁となっています。


「セレンディップ・ロボットトランスフォーメーション」による中堅・中小製造業の劇的な生産性向上


「セレンディップ・ロボットトランスフォーメーション」は当社独自の導入方法論を用い、工程改善のプロが、導入・設置支援だけではなく、導入の費用対効果があるかの構想検討の上流から導入まで一気通貫で支援します。その結果、一般的なコンサルティングファームやシステムインテグレーター単独では対応不可能なソリューション提供が可能となりました。本サービスを通じて投資対効果を最大化し、1年内の投資回収でモノづくりの全体最適化を実現させます。

１．経営とモノづくりを統合し、モノづくり変革のグランドデザインと自動化ロードマップを策定
２．自動化対象の製造工程をその前後工程を含めて再設計し、ユーザビリティの高い「協働ロボット」を適切に導入
３．導入後のロボット稼働状況をIoR（Internet of Robot）で見える化し、データに基づいた改善支援を安定稼働まで継続することで、効果を最大化 　

このように「セレンディップ・ロボットトランスフォーメーション」は単なる省人を目的としたものではなく、中堅・中小企業の限られたリソースの中で、経営を支えるモノづくりへの転換を可能にするためのソリューションです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33982/18/resize/d33982-18-c91fa24f0b9f1522b717-0.png ]

図１　セレンディップ・ロボットトランスフォーメーションと他社の業務範囲比較


協働ロボット「テックマンロボット」の正規代理店であるプレミアエンジニアリングとの連携

　
　協働ロボット市場におけるトップメーカーの「テックマンロボット」は二次元カメラを標準装備している世界唯一の協働ロボットです。視覚機能の標準搭載により製造現場における汎用的な自動化に適しています。
　プレミアエンジニアリングは協働ロボット「テックマンロボット」の正規代理店です。同社は、「テックマンロボット」に関する技術的かつ専門的な知見、ロボット修理等のテクニカル支援および保守全般を行います。
　当社がプレミアエンジニアリングと協業することによって、導入から保守までの一気通貫したサービスの提供が可能になります。


会社概要


１）セレンディップ・ホールディングス株式会社
本社　　　愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
設立　　　2006年8月
代表者　　代表取締役社長　竹内　在
URL　　　https://www.serendip-c.com/
事業内容　経営受託及び事業再生、投資事業、経営コンサルティング

２）プレミアエンジニアリング株式会社
本社　　　千葉県船橋市北本町1-17-25ベンチャープラザ船橋220号室
設立　　　2019年12月
代表者　　代表取締役社長　松本　大亮
URL　　　https://premier-eg.co.jp/
事業内容　テックマンロボット販売、導入技術支援、リモートメンテナンス機器販売

本件に関わるセミナー



ロボット雇用でザクザク稼ぐ工場へ転換〜全体最適により１年内での投資回収を実現〜
【無料開催】2022年8月24日（水）14:00-15:30(15:00〜質疑応答）
　形式：オンラインセミナー（ウェビナー）
　対象：中小・中小企業の経営幹部、テーマに関心のある方、ビジネスパーソン
　申込み方法：https://www.serendip-c.com/column/p1481/



業績に与える影響

　本件による、2023年3月期の業績への影響は軽微であります。適時開示が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

プレスリリース提供：PR TIMES