プレスリリース

地方創生×web3領域の新たな一歩


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認証式の様子（右前が鈴木史朗長崎市長、DAOメンバーも参席）

東急不動産ホールディングス株式会社
MeTown株式会社

東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「東急不動産ホールディングス」）とMeTown株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：田中 一弘、以下「MeTown」）が共同で推進している地方創生のための実証実験「Local web3 lab.@渋谷（以下、「本ラボ」）」が展開するローカルDAO「おさかなだお長崎」が2024年8月16日、長崎市の長崎創生プロジェクト事業第84号として認定されましたのでお知らせいたします。

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おさかなだお長崎メンバーの旗印（メンバー証＊となるNFTデザイン）

■長崎創生プロジェクト事業認定制度について
「長崎創生プロジェクト事業認定制度」は、オール長崎市で第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するための機運の醸成及び自主的・主体的な取組みの促進を図ることを目的とし、総合戦略の趣旨に適合した民間団体等の取組みを認定する制度です。このたび、Local DAO「おさかなだお長崎」が第84号として認定されました。
長崎市役所で開かれた認定式では、鈴木史朗長崎市長は「皆さんの取り組みは長崎の水産業振興のチャンスとなる。連携して頑張りたい」などと期待感を述べられました。
「Local web3 Lab.＠渋谷」は、東急不動産ホールディングス株式会社、MeTown株式会社、株式会社Unyte(ユナイト)の3社が連携し 、渋谷を起点にブロックチェーンテクノロジーを活用した自律分散的な地域共創型オンラインコミュニティ「DAO」（※）の構築により様々な地域課題の解決を目指す実証実験プロジェクトとして今年２月から本格始動しました。この「Local DAO」の第一弾として、「おさかなだお長崎」を発足しております。
おさかなだお長崎では、「長崎のうまいサカナの未来をつくる」というテーマに共感する様々なメンバーがインターネットを介して集まり、長崎の地場事業者と協働して地域課題の解決へ向けて取り組んでおります。この取組が、関係人口の拡大や、長崎の漁業やおさかなの魅力を伝える様々な取組により「長崎のうまいサカナ」としての価値創造につながることが期待され、「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目的に資すると評価され、今回の認定に至りました。

■DAOによる地域貢献活動の実績
Local DAO「おさかなだお長崎」は、長崎の魚の魅力を広めるために多彩な活動を展開しています。半年間での主な活動として、日本一とも言われる長崎の豊富な魚種の魅力を知る勉強会や、それら長崎の新鮮な魚を使った都内でのワークショップ型料理教室イベント開催のほか、長崎の水産業をDXを活用して盛り上げようとする取り組みが発足するなど、活発に活動が始まっております。
また、渋谷の地域イベントや、ビジネス展示会に出展して長崎の魚の魅力を発信し、都市住民と地域住民との交流を図るなど、新しい地域ブランドの確立と持続可能なビジネスモデルを構築するため、長崎の魚の新しい販売方法やマーケティング手法の検討なども展開され始めています。

■実証実験の主旨
近年、web3関連技術やトークン経済圏の社会浸透に伴い、DAO（※）という新しい概念に着想を得たオンラインコミュニティが地方創生に活用出来ると言われております。おさかなだお長崎では、関係人口の創出にDAOの枠組みを活用する実証実験に取り組んでいます。
本実証実験では「地域貢献活動の可視化」及び「貢献に応じた報酬分配の円滑化」に繋がる可能性を実証します。これらの活動が、地域社会との共生・発展や持続可能な社会に対してどのように貢献するか定性・定量的に検証し、次世代の地域共生のあり方に関する検証を行い、これらの実績については本ラボを起点に共有・発信を行います。

■Local web3 Lab.@渋谷について
（１）発起人
東急不動産ホールディングス
MeTown株式会社
（２）実施内容
「Local web3 Lab.@渋谷」の企画・推進
Local DAOの企画運用及び連携
地域課題の解決に向けた情報発信及び交流機会創出
（３）３つの機能
創造：全国の地域と連携しLocal DAOの企画運営を行う
集積：各Local DAOのハブ拠点として集まるオンラインの場を運営する
発信：地域課題解決に関する知見を渋谷から発信する

公式note https://note.com/osakanadao

（※）DAO：分散型自律組織（Decentralized Autonomous Organization）
＊メンバー証NFTやコミュニティ内獲得トークンはオープンなウォレットとして誰でも閲覧する事ができ、コミュニティの規模や活動をブロックチェーンに記録される仕組み。

プレスリリース提供：PR TIMES