プレスリリース

戸建住宅の建物検査・地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド株式会社（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：勅使河原 隆巳）は、住宅・建設事業者229名を対象に「建設業における2024年問題と働き方の意識調査」を実施いたしました。
調査サマリー


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建設業の2024年問題と働き方について、当社が行った意識調査の結果、人手不足を「感じている」または「少し感じている」は96.5%、高齢化の「実感がある」または「少しある」は96.9%という結果になりました。そして、人材確保のために優先すべき課題に対しては、「給与体系の見直し」と「労働環境の改善」が急務であると考えていることが明らかになりました。

そのほかにも建設業界における女性雇用は、約半数の企業が「10％以上30%未満」という結果をはじめ、残業時間管理に対しては6割の企業が残業管理を「積極的に行っている」または「行っている」と回答しています。

労働時間の適正化に向けての動きでは、「デジタル化（DX）」が43.7%で、「人材確保」の34.5%より多い結果となっています。

調査概要


調査対象：建設・住宅業界に携わる全国の事業者229名
調査期間：2023年4月17日 〜 28日
調査主体：ジャパンホームシールド株式会社による自社調査
調査方法：インターネット

調査背景


「建設業における2024年問題と働き方」について、現場の事業者が感じている実際の課題や解決方法についての考えや取り組みの有無などを知り、業界全体の課題解決への参考とする。

建設業の現場では、「人手不足」と感じている人が9割以上


Q1「建設業は、高齢化や人口減少に伴う人手不足という課題を抱えています。実際に人手不足だと感じることはありますか？」という質問に対して「感じている」74.2%「少し感じている」22.3%と、96.5%が人手不足を感じているという回答になりました。
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建設業の現場では、「高齢化」を実感している人が9割以上


Q2「現場の就業者や技術者が高齢化している実感はありますか？」という質問に対して「実感がある」が79.9%「少しある」が17%と、96.9%が高齢化を実感しているという回答になりました。
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人材確保のために優先すべき課題は「給与体系の見直し」と「労働環境の改善」


Q3「人材確保のためには何を優先すべきだと思われますか？（複数回答）」という質問に対して「給与体系の見直し」と回答した人が69.9%を占めた。次いで、「労働環境の改善」が59％、「組織や業務の見直し」が47.6%という回答になりました。
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約半数の企業が女性比率10％以上30%未満


Q4「女性は何割くらい職場にいらっしゃいますか？」という質問に対して最も多い回答は、「10％以上30%未満」で45.4%と約半数を占めた。次いで「10%未満」という回答が24.9%という回答になりました。
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残業管理を行っている企業は6割以上


Q5「働き方改革法を見据えた残業時間管理が行われていますか？」という質問に対して「積極的に行われている」が32.8％、「行われている」が33.6%と6割以上の企業が残業管理を行っている回答になりました。
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労働時間の適正化への取り組みは人材確保よりデジタル化（DX）が多い


Q6「労働時間の適正化に向けて、既に取り組んでいることはありますか？（複数回答）」という質問に対して「デジタル化（DX）」が43.7%と、「人材確保」は34.5%という回答になりました。
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労働時間の適正化で自社に足りないのは体制、制度、組織風土


Q７「労働時間の適正化に関連して、実現したいことや自社に足りないと感じることがあれば教えてください。（自由回答）」という質問に対して「勤怠管理」「リモートやフレックスの導入」「デジタル化」いう体制や制度の課題が挙げられる中、「休みやすい雰囲気」「従業員の意識改革」といった組織風土が課題という声も多く挙がりました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・正確な勤怠管理
・リモートワークやフレックスタイムの導入
・デジタル化／クラウドの導入／ペーパーレス化
・生産性向上、作業や業務の効率化
・仕事量の見える化
・休みやすい雰囲気
・従業員の意識改革
・従業員間の協力

意識調査に関するコメント


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ジャパンホームシールド株式会社 事業開発本部 副本部長 田生裕典
建設業界での人材不足について、改めてその問題の大きさが浮き彫りになりました。また、給与の改善が必要という意見が多数あり、それは現代の状況を反映していると感じます。
調査結果を詳しく分析すると、時間外労働の管理や週休2日制を積極的に導入している企業ほど、DXやアウトソーシングを活用している割合が高いことが明らかになりました。
2024年4月から建設業では、労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制が適用されます。DXやアウトソーシングの取り組みにより労働環境が改善され、業界全体が好循環に向かうよう、当社もサービスで支援してまいります。

意識調査資料ダウンロードURL：https://service.j-shield.co.jp/housing/survey/dl/2024problems


ジャパンホームシールドについて


ジャパンホームシールド株式会社は、戸建住宅の地盤調査・建物検査をはじめとした暮らしに関わるサービスを提供しており、建設・住宅関連事業者様の業務をサポートすることで、業界全体の発展に貢献していく努力を重ねております。今後も、現場で働く人たちをサポートできる最適なソリューションを提供して参ります。

商号 ：ジャパンホームシールド株式会社　
代表者 ：代表取締役社長 勅使河原 隆巳
本社所在地：〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F
設立 ：1990年3月1日
事業内容 ：地盤調査及び関連事業、建物検査及び関連事業、デジタルソリューション事業
企業サイト：https://www.j-shield.co.jp/

オンラインセミナー 6月16日開催


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