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《期間限定の無料キャンペーン》企業活動における人権尊重が学べる動画教材を無料で公開

(PR TIMES) 2022年12月09日(金)21時40分配信 PR TIMES

人権週間12/4〜12/10に合わせたキャンペーンを実施。動画を無料視聴できる機会をつくることで『ビジネスと人権』の理解拡大・啓蒙を目指します

法人向けの SDGs 研修・コンサルティングを行う株式会社 Drop(本社:大阪市北区、代表取締役 米田 真介)は、ビジネスと人権の基礎が学べる「ビジネスと人権eラーニング」(全9本の動画教材)を、通常価格50万円のところ 人権週間に合わせて0円で提供するキャンペーンを実施します。

『ビジネスと人権』が企業の人権対応に求められる背景

1990年代以降、経済活動のグローバル化に伴い、企業が国境を越えて事業を行う際に、強制労働や児童労働、環境破壊などの悪影響を及ぼしてきました。ここ数年でも、海外で人権侵害・強制労働・児童労働などが存在する企業や工場と日本企業が取引をしていることを指摘される報道がありました。

企業のSDGs・ESG・サステナビリティなどの取り組みでは人権尊重が欠かせないため、ビジネス文脈での人権対応への注目が高まっています。
なかでも『ビジネスと人権』は、企業の人権への取り組みにおいてキーワードになっています。

これまで企業の人権研修と言えば、ハラスメントなど社内で発生するものを対象にすることが当たり前でした。
しかし現在では、国内外の仕入れ先や輸出先などのサプライチェーンを含めた人権への関心や要請が強まっているため、ビジネスと人権を通じて自社が及ぼす可能性のある人権への負の影響やその予防・対策を学ぶ機運が高まっています。


『ビジネスと人権』動画教材 無料公開キャンペーン

当社では『ビジネスと人権』を題材にしたeラーニング(動画教材)を提供しています。
全9本の動画で、企業が人権になぜ取り組むべきなのか、人権に関する国内外の動きやサプライチェーンと人権の関係性など、『ビジネスと人権』の基礎が学べます。
サービスページはこちら https://e-learning.bhr-shift.com/

通常では全9本で50万円(税抜)で提供しているサービスを、人権週間に合わせたキャンペーンとして特別価格の0円でご提供します。

◆動画の内容

[画像: https://prtimes.jp/i/63220/17/resize/d63220-17-3faafa6e8618db20f15a-0.jpg ]


◆キャンペーンの概要
申込締切:2022年12月16日(金)18時00分
視聴期間:お申込日の翌日から、2022年12月28日(水)18:00まで
視聴環境:お手持ちのデバイスのブラウザよりアクセスいただけます
料金:無料(通常9本 50万円(税抜)/法人)
視聴制限:お申込者本人様のみのご視聴に限定させていただきます。
※1法人最大5名までの申込とさせていただきます。
※複数名の同時申込は行っておりませんので、ご視聴者各自でお申し込みください。
>利用規約は以下からご確認下さい<
https://dropinc.my.salesforce.com/sfc/p/#2w000002DMYs/a/BB0000005YQ1/vsnT9jf6ztHTbQltITr2ZVmNNdAMItKllNbF3RBB._s

◆キャンペーンへの申し込み方法
本キャンペーンに申し込みたい方は、以下の「『ビジネスと人権』eラーニング無料視聴キャンペーン申込フォーム」からお申し込み下さい。
https://jp.research.net/r/3WB5DPL



こんな人にオススメのキャンペーンです

日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したことや、プライム市場への上場に必要なコーポレートガバナンス・コードに人権の尊重が盛り込まれたことで、上場企業を中心に本格的な人権尊重の動きが活発化しています。

そのため本動画教材は、以下のような企業の担当者にオススメです。
・上場企業とその取引先
・海外から原料や商品を仕入れている企業
・技能実習生を受け入れている企業 など

また、以下のような状況にある場合はピッタリな教材です。
「競合他社が人権方針を立てて取り組んでいるから、自社でも開始が決まったが何をすればいいかわからない」
「取引先から人権の情報開示を求められたが、何もやってこなかったので対応に困っている」
「プライム上場を見据えて人権尊重に取り組む必要がある」

本キャンペーンは、ビジネスと人権eラーニングを本格導入する前に担当者が理解を深める機会として最適です。
ぜひ活用をご検討ください。


会社情報|株式会社Drop

株式会社Dropは2019年4月に設立し、「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す」をミッションとして、SDGsコンサルティング事業・システム開発事業・教育事業の3つを軸に事業を行っております。また「SDGs media」というWebメディア・Voicy・YouTube等でSDGsに関する知識や最新情報を発信。
Webサイト:https://sdgs.media/
Voicy:https://voicy.jp/channel/1641
Twitter:https://twitter.com/SDGs_media
YouTube:https://www.youtube.com/c/SDGsmedia

所在地:大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8階 WeWork内
代表者:米田 真介
URL:https://drop.ne.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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