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株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画

8月23日に日立グループからの独立を発表、世界を舞台にオレンジ軍団の新たなる闘いが始まった

(PR TIMES) 2022年09月05日(月)22時40分配信 PR TIMES

『日立建機第2の創業へ』〜世界の現場をオレンジ色に〜

2022年、世界的な建機メーカー・日立建機は、会社設立以来の大きな転換点を迎えた。それは今まで30年以上にわたってアメリカ大陸でパートナーシップを組んできたディア&カンパニーとの提携解消と、これに続き、親会社であった日立製作所からの独立である。会社設立以来の大転換点を経て、日立建機がめざす未来を記す。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59444/17/resize/d59444-17-f35e28788c453095d190-1.jpg ]


◆訣別でも決裂でもない、第2の創業
日立建機は、2022(令和4)年、企業として二つの大きな節目を迎えた。1つは、1988(昭和63)年から続けてきた、米農業機械大手「ディア&カンパニー」との合弁事業を通じた業務提携を、2月末で解消したこと。もう1つは、日立製作所が所有する日立建機株51%の約半分を売却(売り先は伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資する特別目的会社)したことだ。これによって、日立建機は連結対象から外れて、日立グループから独立することになった。2つとも、日立建機の今後を考えるうえで外せない大きな出来事だが、その意味するところは外からは中々見えにくい。
本書では、二つの大きな節目をトップとして迎えた日立建機の平野耕太郎代表執行役/執行役社長へのインタビューを中心に、その節目の意味と背景、そして今後の日立建機について、日立建機側の視座に立って、日本有数、世界的な建機メーカーの今と未来を紹介していく。

◆オレンジ軍団の泥臭い戦いを詳やかに語りつくす
日立グループからの独立、ディア&カンパニーとの提携解消を決めた日立建機が次なる舞台として注力しているのが、アメリカ大陸を中心とした海外市場である。建設機械の市場が成熟期にあるいま、差別化の鍵になるのは販売後の「アフターマーケット」におけるサービス対応。機械の稼働率を上げ、修理費を低減するため、テクノロジーの粋を結集した遠隔監視サービス「ConSite」の誕生から、さらなる進化の歴史を開発担当者が語りつくす。
また建設機械の完全自動化をめざす社員たちの想い、世界市場を見据えた生産体制と人財開発の裏側まで紹介。
日立建機が世界の現場をオレンジ色に染め上げる道筋がこの1冊に記されている。

【書籍情報】
『日立建機第2の創業へ』
発売日:2022年9月7日
定 価:1,760円(本体1,600円+税10%)
判 型:A5版 - 並製
発 行:ダイヤモンド・ビジネス企画
発 売:ダイヤモンド社
ISBN :978-4-478-08495-3

【目次】
はじめに
第1章 日立建機の「ネクストステージ」
第2章 サービスソリューション「ConSite」誕生
第3章  疾走する静かなる巨大精密電子機器―マイニング建機開発最前線
第4章 建設機械の完全自動化への挑戦
第5章 世界市場とリンクした生産体制の再構築へ
第6章 世界標準の働き方改革への挑戦―グローバル人財の開発
第7章 アメリカという「ニューフロンティア」
おわりに

【著者プロフィール】
岡田晴彦
[画像2: https://prtimes.jp/i/59444/17/resize/d59444-17-3b46a40457c50af04742-0.jpg ]

1959年東京生まれ。1985年株式会社流行通信入社。『X-MEN』、『流行通信homme』の広告部門を担当、「丸井デザイナースズオーディション流行通信大賞」運営事務局長などを経て、1995年同社退社後にはフリーの編集者としてファッションブランドの広告・販促ツールの企画制作等に従事。その後、制作会社勤務を経て2000年に株式会社ダイヤモンド・セールス編集企画(現・ダイヤモンド・ビジネス企画)に入社、『ダイヤモンド・セールスマネジャー』・『ダイヤモンド・ビジョナリー』編集長を経て、2007年より同社取締役編集長。「ビジネスの現場にこそ、社会と人間の真実がある」がモットー。著書に『絆の翼 チームだから強い、ANAのスゴさの秘密』(2007年)、『テクノアメニティ』(2012年)、『陸に上がった日立造船』(2013年)、『復活を使命にした経営者』(2013年)、『ワンカップ大関は、なぜ、トップを走り続けることができるのか?』(共著・2014年)、『12人で「銀行」をつくってみた』(2017年)、『食(おいしい)は愛(うれしい)』(2018年)、『サラリーマンショコラティエ』(2018年)、『現場に生きる』(2020年)、『10,000tを動かす技術』(2022年)などがある。



プレスリリース提供:PR TIMES

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