プレスリリース

―来場不要、国内どこからでも証明書の発給申請・決済・受け取りが可能に―

大阪商工会議所は、2021年11月1日より、非特恵（一般）原産地証明のオンライン発給サービスの提供を開始します。一度、貿易登録を済ませると、以降は来所の必要なく、オンラインで日本原産地証明の発給申請、決済、およびPDFファイルでの受け取りを行っていただくことが可能になります。
※日本商工会議所の「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」とは異なります。
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大阪商工会議所では、貿易取引の円滑化に寄与するため、半世紀以上前から一般貿易関係証明の発給事業を行ってきました。
本事業は、国内の多くの商工会議所で実施されており、これまでは申請書類の多様性や各国の商習慣に対応するため、申請書類に対して、窓口でサインや押印を施すなど、物理的な加工を行うことが一般的でした。

しかし弊所では、近年の貿易取引における国際的な電子化のトレンドや、Covid-19以降の急激なワークスタイルの多様化に対応し、貿易実務の効率化に貢献することを目的に、従来の窓口発給に加えて、2021年11月1日から、まずは最も発給ニーズの高い日本原産地証明のオンライン発給サービスを開始することといたしました。

オンライン発給サービスを利用することで、リモートワーク時でも書類の作成から発給申請、受け取りまでが可能になるほか、発給されたPDFの原産地証明を国外の取引先等にデータで提供することなどもできるようになります。

弊所では今後も、順次オンラインで取り扱う証明の種類を拡充し、窓口／オンラインを問わず、利用者の状況に合わせて、即時に貿易関係証明を取得できるよう本事業を前進させていきます。

なお、本サービスの開始に先立って、弊所の貿易関係証明Webサイトを大幅にリニューアルいたしました。貿易登録の流れや、窓口／オンラインでの書類作成方法等、大幅にコンテンツを追加しました。
https://www.osaka.cci.or.jp/trade/


サービス概要

https://www.osaka.cci.or.jp/trade/issuance_overview/online.html
本サービスは、日本商工会議所の開発・提供する「貿易関係証明発給システム」を利用して、弊所が提供するもので、下記の手続きをオンラインで行うことができます。
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◆貿易登録（法人または個人事業者のKYC）のための必要書類の作成
※貿易登録にあたっては、システム上で作成する書類と行政機関で取得する本人確認書類の提出が必要です

◆オンラインでの日本原産地証明の作成、発給申請、決済（クレジットカード）、受け取り
※ただし、外国原産地証明、インボイス証明、サイン証明のほか、肉筆署名や割印等の物理的な加工を伴う処理には対応していません

◆オンライン発給された証明の真正性・完全性を確認できるリファレンスシステム
※一度出力（＝印刷等）された証明であっても、表示されているQRコードの読み取り等により、オンラインシステム上で記載内容を確認できます


特徴

１．場所を問わず原産地証明の発給申請から受け取りを完結


オンライン発給申請を利用すれば、リモートワーク時であっても、書類の作成から発給申請、決済、PDFでの出力ができます。また、一度作成した書類は、同じ組織内でであれば、システム上で共有し、確認・編集、発給申請を行えるほか、決済や出力も可能です。
これらの機能により、これまでの窓口発給申請と同様、書類の作成者と署名者を分けた作成・申請作業や、決済担当者の切り分けなどにも対応しています。
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２．PDFの原産地証明が原本として利用可能に
リファレンスシステムにより、原産地証明の真正性・完全性が保証されているため、所定の規格に沿って印刷された原産地証明書だけでなく、発給されたPDFの原産地証明も原本性を持ちます（ただし、電子署名機能はついていません）。
これにより、国外の取引先等に対して、速やかに必要な書類をデータで届けることができます。
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３．一括入力機能で書類作成の手間を軽減
自社に貿易管理システムを導入している場合や、インボイス作成のための表データ等がある場合、それらのデータベースから原産地証明の作成に必要なデータを抽出し、TSVファイル（項目間がタブで区切られている方式）に変換することで、作成したファイルを貿易関係証明発給システムに一括でアップロードできます。
これまで、Wordファイルに対して行っていた入力作業や、アタッチシートの作成作業を簡素化できます。
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対象

原産地証明を必要とする法人または個人事業者（域外であっても利用可能）


各種手数料

https://www.osaka.cci.or.jp/trade/fee.html

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大阪商工会議所の貿易関係証明

＜発給する証明の種類＞　※窓口／オンライン発給とも
(1)日本原産地証明（非特恵用）：貿易取引される産品が「日本産であること」を証明するもの
(2)外国産原産地証明：貿易取引される産品の「国籍」を証明するもの
(3)インボイス証明：作成されたインボイス等の文書が、その書類名義人により正規に作成され、弊所に提出された事実を証明するもの
(4)サイン証明：申請者が作成した文書に記載された署名（サイン）と弊所に登録のある署名の同一性を確認し、当該文書が署名者により作成された事実を間接的に証明するもの
(5)会員証明、日本法人証明：弊所の会員であることや日本の法律に基づいて設立された法人である事実を証明する者

＜発給実績＞
特定原産地証明を除く貿易関係証明の発給件数は、全国で年間約70万件に上ります。弊所ではこのうちの1/7にあたる約10万件を発給しています。1日あたり、300〜500件の発給申請を受理し、クロスチェックを行って即時発給を実現しています。

＜オンライン発給システムへの関わり＞
弊所は全国の6つの商工会議所とともに、日本商工会議所の貿易関係証明発給システムの開発を支援してきました。弊所単独で100項目以上のシステム改善や機能の追加・変更に関する要望・提案を行い、多くの機能が実装されています。また、システム運用に不可欠な利用規約の策定作業にも深くかかわったことから、同システムやその運用に関して豊富な知見を有しています。

プレスリリース提供：PR TIMES