プレスリリース

水道管更新費用110兆円と試算され、米国の28州で採択された日本人創案のビッグデータ＆AIを用いた水道管路劣化診断技術の国内事業を本格展開


　環境ビックデータと AI を用いた水道管路劣化診断技術を提供するFracta（フラクタ、本社：米国カリフォルニア州）は、2022年3月1日（火）付人事にて日本法人であるFracta Japan株式会社（所在地：東京都渋谷区）の新CEOに伊藤陽子が就任したことをお知らせいたします。

　2015年に米国カリフォルニア州シリコンバレーで生まれたスタートアップ企業Fractaでは、AI（人工知能）と機械学習を活用した、水道管路の劣化状態を診断するツールを提供しています。年間約24万件もの水道管の破損が発生、水道管の更新費用が2050年までに日本円にして約110兆円かかると試算されている米国では、水道管の交換投資の最適化を図る目的で、すでに28州で70社を超える水道事業者がFractaのサービスを導入（2022年3月末現在）しています。
　同じくインフラの老朽化対策が急務となっている日本においても、2018年より事業活動に着手してきましたが、より一層、早急に水道管路の保全に貢献していくため、伊藤をトップとした新経営体制へ移行し、水道インフラの保守テック事業をさらに本格化していきます。

Fractaの提供するサービスと新体制移行の背景

　Fractaの提供するツールでは、水道管の材質・使用年数、過去の漏水履歴などのデータと環境ビッグデータを組み合わせて解析することで、水道管の劣化状態を予測・診断することが可能です。診断結果を活用することで、より劣化が進んでいる水道管を優先的に交換することが可能となり、水道管の交換投資の最適化を図ることができるようになります。
　現在、高度経済成長期に整備された日本国内の水道管の多くが、法定耐用年数の40年以上を経過し、老朽化の問題から年間2万件（※）を超える漏水・破損事故が発生しています。生活用水の安定供給のため、水道インフラの耐震化や経年劣化への対策が全国的に急務となっています。そこでこの度、伊藤陽子をCEOとした新たな経営体制により営業体制を強化します。Fractaでは、米国を中心にこれまで日米欧約100事業体において、延長約25万km、約35万件の破損漏水事故データを機械学習し、日本だけでも約5万km、2万件以上の破損事故のパターンを学習しています。こうした蓄積データより得た独自の解析技術を活用し、日本国内における水道インフラの保守テック事業を加速させ、企業としての成長とさらなる社会への貢献を目指していきます。

※出典元資料：厚生労働省 平成29年度水道施設整備関係予算概算要求

新CEO就任を契機に、テクノロジー活用によるインフラ業界の女性活躍を牽引。

　インフラ業界は、業界別に見てみても女性管理職比率ならびにその母数となる女性就業者の割合が少ない（※）ことが指摘されています。Fractaの主力事業である保守テック事業は、テクノロジーを駆使することで、男女問わず社会インフラ整備を担うことを可能とするものです。日本法人のCEOに伊藤陽子が就任したことを契機に、経営に女性の視点と柔軟な発想力を取り入れ、インフラ業界の女性活躍推進のモデルケースになるべく、スピード感を持って変革を進めてまいります。

※厚生労働省雇用環境・均等局「女性活躍推進法に基づく認定制度に係る基準における平均値（適用：令和3年7月1日〜令和4年6月30日）」より
「産業ごとの通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値」：電気・ガス・熱供給・水道11.0％（産業計25.5％）
「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」：電気・ガス・熱供給・水道3.1％（産業計10.2％）


伊藤陽子　就任のご挨拶

　高度成長期に急速に普及した日本の公共インフラは老朽化が進み、劣化による綻びが日々進んでいます。水道に着目すると、水道管路のインフラ更新を一巡させるために130年もの時間を要するといわれています。まさに、インフラ老朽化への対策は日本の喫緊の国家的課題であると言え、今までの価値観にとらわれないイノベーションやテクノロジーによる変革が求められています。
　弊社は、AI（人工知能）と機械学習を活用した、水道管路の劣化状態を診断するシステムを開発し、地中にあり目で見ることのできない水道管路の老朽化度を、地面を掘り起こさずに把握することを可能としました。今までにないデジタルの技術で、効率的な水道管路のインフラ更新を可能とするこれらの試みは、進化したデジタルのテクノロジーで人々の生活を豊かにしていくという、まさにDXの本質です。日本人である創業者の加藤が創案したこのテクノロジーは、インフラ老朽化の先進国であるアメリカの28州の70社を超える水道事業者に導入していただけるようになりました。（2022年3月末現在）。日本人が立ち上げた小さなベンチャー企業である私たちの小さな誇りです。
　私は、このテクノロジーを日本で本格的に普及させるために社長に就任いたしました。インフラ業界は女性の進出が遅れているといわれ、一見女性と相性が悪そうに見えますが、デジタル化が急速に進む社会においては、女性だからこそできることもあると考えています。創業者の加藤とともに、スティーブ・ジョブズ氏とティム・クック氏、本田宗一郎氏と藤沢武夫氏のようなパートナーシップを築き、日本のインフラを守り、日本で暮らす全ての人々の安心・安全な生活に寄与できるよう、邁進して参ります。

≪伊藤陽子プロフィール≫
名古屋市生まれ。郵便局などでの勤務を経て、明治安田生命保険相互会社に入社。2013年に全国新人成績優秀者として表彰、2019年にお客様感謝の声 全国最優秀賞、2020年に名古屋地区全営業500名中、営業成績がトップに。


Fracta創業者　加藤崇コメント

　アメリカで、仲間たちと色々な展示会に出掛け、その中で水道管路インフラの老朽化に気づき、ビッグデータ＆AIを用いた水道管路劣化状態診断技術を開発しました。創業から7年かけ、水道インフラ保守に100兆円かかるといわれているアメリカにおいて、28州70社を超える水道事業者がFractaのサービスを導入してくれ、技術を高く評価してくれるようになりました。
　日本も高度成長期に普及したインフラ設備が老朽化し劣化するという問題に直面しています。社長に就任した伊藤陽子さんは、たぐいまれなる営業活動に関する知見と経験、そして強いリーダーシップをもっています。インフラ業界は女性従業員ならびに管理職が少ないと言われていますが、デジタル化が加速する今、女性の力を最も必要としている業界の一つです。伊藤さんは、インフラ業界における、女性活躍の新しいロールモデルとなれると思っています。
　伊藤新社長とともに、ビッグデータ＆AIを用いた水道管路劣化状態診断技術を日本全国に広げ、水道管路のインフラを守り、日本で暮らす全ての人々の安心・安全な生活に貢献していきたいと考えています。


■Fracta（フラクタ）について
社名： Fracta（フラクタ）
本社所在地： 米国カリフォルニア州（シリコンバレー）
2400 Broadway Suite 220, Redwood City, CA 94063
日本事務所： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目10−2 渋谷２丁目ビル3Ｆ
代表者： 加藤崇
設立： 2015年6月
事業内容： AI（人工知能）
機械学習に基づく水道管等のインフラ劣化予測のソフトウェア開発
従業員数： 31名（2020年5月末現在）
ホームページ： https://www.fracta-jp.com/

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