プレスリリース
〜 知財部と事業部との密な連携によるイノベーション創発をサポート 〜
大量のテキストデータを独自の俯瞰解析技術(*1)で解析し、研究開発領域の促進を図ることで産業活性化を目指すVALUENEX株式会社 (本社:東京都文京区、代表取締役社長兼CEO:中村達生、以下VALUENEX) は、IPランドスケープ(*2)の要諦である知財部と事業部との密な連携を通してイノベーション創発をサポートするIPランドスケープ推進支援サービスを開始しました。
高度化する事業を持続的に成長させるためには、イノベーション創発が必須であり、そのためには新たな気づきが重要です。その中で知財部は、特許や論文といった技術情報を使って自社のポジショニングを俯瞰的に把握できる重要なポジションとなります。
その知財部が、営業や企画、研究開発といった多様な部門メンバーを繋ぎ合わせ、自部門が持つ情報を分かりやすい形で示したうえで議論の場を設けることでイノベーション創発に必要な新たな気づきを生み出すことが可能となります。
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2021年4月に特許庁が公表した「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究の概要」でも、IPランドスケープの成功要因に「部門間の連携・体制の強化」が上位に位置しており、部門間連携が重要とされています。
関連リンク:https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai-jobobunseki-report.html
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一方で知財部に属する当社のユーザーからの相談内容で増えてきているのが、1.解析スキルが不足している、2.IPランドスケープが社内に浸透しない、3.事業部が重視するポイントが把握しきれない、といった悩みです。
本サービスは以下の3点を行うことにより知財部と事業部との密な連携を実現させ、知財部の方々が企業のハブ的役割を担い、自社の技術資源を有効活用した事業展開推進をサポートしていきます。
解析スキル不足を一気に乗り越える「俯瞰解析代行」
人員不足で十分な解析ができない、従来の解析手法以外で良いアイディアが浮かばない、といった課題に対してVALUENEXが解析作業を代行します。技術データ解析の豊富な実績とノウハウを持つVALUENEXが解析を代行することで議論に必要な資料作成が短時間で行えます。
事業部が興味を持つ成功事例を用いた「IPランドスケープ推進の要諦解説」
IPランドスケープとは何か、実践するとどういったメリットがあるのかをVALUENEXが知財部に代わって事業部向けに提案していきます。事業部が興味を持ちそうな成功事例を交えて提案することで、事業部自身にとってもメリットのある取り組みであることを理解してもらいます。
事業部の知見を引き出す「ワークショップ」および「ファシリテーション」
解析資料の準備と事業部への働きかけ終了後は、実践の場へと移ります。ここでもVALUENEXが知財部の方とヒアリングを重ねた上で、最適なワークショップ内容の企画と本番でのファシリテーションを実行します。ワークショップ内で議論が活発するような設計や、当日発生する各事業部からの意見も上手く取り入れながら、イノベーション創発のカギとなる新たな気づきを形にしていきます。
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具体的にはIPランドスケープ推進の価値を理解いただくための座学、俯瞰解析事例および解析結果を用いた週一回 (計3回) のワークショップを実施します。知財部と事業部にご参加頂き、事業部からのニーズを引き出した上で、解析テーマのディスカッションを行います。また、解析結果から読み取れる示唆の導出を促し、事業戦略の意思決定を支援します。また本取組みを通して、2021年6月に発表された改訂コーポレートガバンス・コードにおける知的財産投資・活用戦略に関する開示にもご活用いただけます。
※1 俯瞰解析
→文書データ同士の「類似度」を「距離」に換算することで正確な地図を作成し、全データの関係性を俯瞰的に理解できる解析手法
※2 IPランドスケープ
→経営戦略又は事業戦略の立案に際し、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、その結果(現状の俯瞰・将来展望等)を経営者・事業責任者と共有すること
VALUENEX株式会社について
VALUENEX のビッグデータ解析ソリューションは、世界中の多種多彩かつ大量な文書情報を俯瞰解析+可視化することで、さまざまなビジネス戦略へ繋がるインサイト (気付き) を得るサポートをしています。独自開発した アルゴリズムを基盤とするビッグデータ解析SaaSツール「VALUENEX Radar」と、数多くの経営課題にお応えしてきた経験豊富なコンサルティングサービスも含めたトータルソリューションで研究開発の促進を通じた産業活性化を行っていきます。
当社のVALUENEX Radarを活用したIPランドスケープの取り組み事例が特許庁の「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究報告書」の中で紹介されています。
関連リンク:https://www.jpo.go.jp/support/general/document/chizai-jobobunseki-report/chizai-jobobunseki-report.pdf
旭化成株式会社様:P294〜P296
株式会社ブリヂストン様:P325〜327
プレスリリース提供:PR TIMES