• トップ
  • リリース
  • 中小企業の事業承継ファンド日本創生投資の新規事業、事業承継・スモールM&A専門のノウハウ共有

プレスリリース

  • 記事画像1

株式会社日本創生投資

中小企業の事業承継ファンド日本創生投資の新規事業、事業承継・スモールM&A専門のノウハウ共有

(PR TIMES) 2022年02月08日(火)15時45分配信 PR TIMES

〜M&A実践の場におけるノウハウ共有で、日本の事業承継問題解決の一助に〜

株式会社日本創生投資(本社:東京都千代田区 代表取締役:三戸政和、以下「当社」)は、個人M&A塾や投資ファンドで実践されたM&Aノウハウ(280ページ、30万字以上)を無料で学べるWEBメディアをリリースしました。
「SMALL M&A .com」: https://nipponci.com/article


[画像: https://prtimes.jp/i/25310/17/resize/d25310-17-eeb0b349c5bb7254eeb4-0.png ]


ノウハウ共有Webメディア事業開始の背景と、日本創生投資の目指すところについて

1.日本の中小企業の現状と個人による第三者事業承継の必要性

日本は現在、「大廃業時代」を迎えようとしています。中小企業庁の調査によると、2025年までに、70歳(平均引退年齢)を迎える中小企業・小規模事業者の経営者は、約245万人にのぼり、そのうち、約半数の127万社(日本企業全体の3分の1)が後継者未定です。
この現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人 の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。
引用データ)中小企業庁HPより
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf
このような日本の中小企業の危機を救う解決策が、第三者による事業承継やM&Aによる引継ぎだと言われています。ここ数年で、多くの事業会社が中小企業のM&Aを行い、行政も積極的に後押しをしていますが、中小企業や、特に小規模事業者の事業承継は買収サイズが小さく、案件数も多いことから、十分に進んでいるとは言えません。
この問題を解決すべく、当社代表の三戸は、2018年に講談社α文庫より「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」という個人M&Aを推進する書籍を上梓し、「個人M&A」の世の中への浸透を図ってきました。


2.個人M&A塾の開設と実践者の登場

「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」を上梓した当時は、個人M&Aという概念自体が存在しておらず、業界内外から個人M&Aの実現可能性を批判する向きも多くありました。
そこで、個人M&Aを実践するメンバーを募り、DMMオンラインサロンにて「個人M&A塾 〜サラリーマンが300万円で小さな会社を買うサロン〜」を立ち上げました。個人M&A塾の開設から3年半が経ち、メンバー数は累計800名を超え、実際に会社を買う際に起こる問題や課題解決のノウハウを共有する、個人M&Aの生態系を作ることができました。現在では、30名以上ものメンバーが会社を買い、サラリーマンから経営者へ転身し中小企業の経営に邁進しています。
「個人M&A塾」:https://lounge.dmm.com/detail/1197/


3.M&A実践の場におけるノウハウを共有するWebメディアで大廃業問題を解決

国が主導する個人M&Aや事業承継の制度整備は整いつつありますが、中小企業のM&Aは、個別具体的なノウハウが案件成功のポイントともなります。
私たちは、個人M&A塾内で、また投資ファンドとして、M&A実践の場で培ってきた実務で使えるノウハウを、Webメディア「SMALL M&A .com」内にて無料で公開し、スモールM&Aや個人M&Aをさらに前へ進め、日本の中小企業や小規模事業者が有する事業承継問題を解決していく一助を担いたいと考えております。

――――――――――――――
社名:株式会社日本創生投資 (NIPPON CREATIVE INVESTMENT Inc.)
所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル 21階
設立:2016年4月22日
HP:https://nipponci.com/
――――――――――――――

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る