プレスリリース

募集賃料　緩やかな上昇傾向が継続

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：武井重夫）は、2023年4月度の札幌市オフィス賃貸状況（空室率＆現空面積：全規模、募集賃料＆募集面積：全規模、規模別空室率、主要エリア※1空室率：全規模）および全国6大都市（東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡）の大規模ビルのマーケットデータをまとめた 「オフィスマーケット2023年5月号 札幌」を公表します。
※1：主要エリア＝札幌市南口エリア・北口エリア・大通エリア
2023年5月号概要



全規模ビル 空室率＆潜在空室率：潜在空室率 3％台半ばで推移　需要は活発な状況
全規模ビル 募集賃料＆募集面積：募集賃料 6ヵ月ぶりに下落　条件緩和の動きは見られず
規模別 空室率：各規模で異なる動き
全規模ビル 主要エリア 空室率：「大通」大幅に上昇
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※大規模ビル：1フロア面積200坪以上、大型ビル：同100坪以上200坪未満、中型ビル：同50坪以上100坪未満
※本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます https://www.sanko-e.co.jp/data/

支店長の視点


足元の需給バランスは引き締まっており、主要エリアでは一つの募集区画に対して複数のテナントの引き合いがあるケースも珍しくない。新たに募集床が生じた場合、貸主側が従前より高い賃料水準で募集を開始する動きも広がりを見せている。そのため幅広い面積帯で成約賃料の水準が上昇し始めており、この傾向は今後も続くと予想される。（札幌支店長　滝口恵貴）

札幌市 全規模ビル 空室率＆潜在空室率


潜在空室率 3％台半ばで推移　需要は活発な状況
空室率は前月比マイナス0.02ポイントの2.28％となり、統計開始以来の最低値を更新した。集約移転や部分解約により現空床が発生した一方、拡張移転や建替えに伴う移転等で成約した。エリア別では「大通」が前月比プラス0.6ポイントの大幅な上昇となった。潜在空室率は前月比プラス0.01ポイントの3.48％だった。オフィス需要は活発な状況が継続し、建築中ビルにおいてもテナント誘致が順調に進んでいる。

＜空室率＆潜在空室率＞
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※空室率：貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：貸付総面積に対する「募集面積」の割合
　既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※統計開始日： 1994年1月1日
※2023年4月末現在および各年12月31日時点

札幌市 全規模ビル 募集賃料＆募集面積


募集賃料 6ヵ月ぶりに下落　条件緩和の動きは見られず
募集賃料は前月比マイナス159円／坪の11,135円／坪となった。6ヵ月ぶりに下落したものの、オーナー側に募集　条件を緩和する動きは見られない。

＜募集賃料＆募集面積＞
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※募集賃料： 共益費込
※募集面積： 各統計日において公開されているテナント募集中面積の合計
※統計開始日： 1994年1月1日
※2023年4月末現在および各年12月31日時点

札幌市 規模別 空室率


各規模で異なる動き

＜規模別 空室率＞
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※大規模ビル： 1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※大型ビル： 同100坪以上200坪未満の賃貸オフィスビル
※中型ビル： 同50坪以上100坪未満の賃貸オフィスビル
※統計開始日： 1994年1月1日
※2023年4月末現在および各年12月31日時点

札幌市 全規模ビル 主要エリア 空室率


「大通」大幅に上昇

＜主要エリア 空室率＞
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※統計開始日： 1994年1月1日
※2023年4月末現在および各年12月31日時点

6大都市 空室率 募集賃料（大規模ビル）


＜空室率の推移（6大都市 大規模ビル）＞
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＜募集賃料の推移（6大都市 大規模ビル・主要駅前地区）＞
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※募集賃料 ： 共益費込
※2023年4月末現在および各年12月31日時点

その他の全国6大都市の大規模ビル（東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡）のマーケットデータをまとめた各都市のプレスリリースは、下記リンク先よりダウンロードいただけます。
https://prap.gigapod.jp/f9ecb4e89cda9e93b6ec02189a405695323432f17



[画像15: https://prtimes.jp/i/118399/16/resize/d118399-16-dc4ce1b9ba8cfaeb11bd-10.png ]

[画像16: https://prtimes.jp/i/118399/16/resize/d118399-16-495a74096c1dfa993cb7-10.png ]


三幸エステートHP：https://www.sanko-e.co.jp/


三幸エステート株式会社について
三幸エステート株式会社（1977年5月17日設立）は、賃貸オフィスビルの仲介、外資系企業へのサポート活動、オフィス市場の調査・分析など、様々な事業において、情報提供をはじめ、コンサルティングから契約までオフィスに関するあらゆるニーズに幅広くお応えしています

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