プレスリリース

労務の観点で紐解く事業を成功に導くための経営戦略とは？

戸建住宅の建物検査・地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド株式会社（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：勅使河原隆巳、以下JHS）はオンラインセミナー「2024年問題への備え！労務の観点で紐解く事業を成功に導くための経営戦略とは？」を6月16日（金）に開催します。
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2023年4月から時間外労働の割増賃金率が25%から50%に引き上げられ、今まで適用除外されていた建設業でも2024年4月からは残業時間の上限規制がスタートします。残業規制に違反した場合には労働基準法違反として罰則のリスクがあり、法適用まで1年という限られた時間のなかで、業界全体の生産性向上や業務効率化は喫緊の課題となっています。

そんな課題に立ち向かう経営者や労務管理者を対象に、本セミナーは弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士・秋野卓生氏を講師に迎え、建設業の2024年問題の対策として求められる合理的な働き方と建設DXの必要性を労務の観点から説明します。

後半は株式会社住宅産業研究所TACT編集長・布施哲朗氏より「働き方改革」を法令遵守の意味合いだけでなく、中長期的な事業戦略の基盤として捉え、持続可能な企業になるためのポイントを今後の建設業界の流れを踏まえて解説します。


セミナー概要


日時 　 　2023年6月16日（金）14：00〜15：20
会場 　 　オンライン（ZOOM）
参加費　　　 無料（定員：400名）
プログラム 14:00-14:30 第一部 労働基準法改正対策と建設DX推進の必要性
弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生 氏
14:30-15:00 第二部 働き方改革は新たな事業戦略の基盤となる
株式会社住宅産業研究所 TACT編集長 布施哲朗 氏
15:00-15:20 第三部 JHSがご提供する未来のアフター戦略
ジャパンホームシールド株式会社 営業戦略部 営業サポート課 課長 高田陽平
申し込みURL https://service.j-shield.co.jp/webinar20230616


こんな方におすすめ


・2024年問題の労務対策について不安のある方
・事業を成功に導く建設DXについて興味がある方
・2024年の変化する住宅市場の動向が気になる方
・経営戦略について各社の取り組みを知りたい方


講師プロフィール



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秋野 卓生　/　弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士

弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士として、住宅・建築・土木・設計・不動産に関する紛争処理に多く関与している。2017年度 慶應義塾大学法科大学院教員（担当科目：法曹倫理）。
2018年度より慶應義塾大学法学部教員に就任（担当科目：法学演習（民法））。管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。


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布施　哲朗　/　株式会社住宅産業研究所　TACT編集部　編集長

2007年8月に住宅産業研究所へ入社。TACT編集部、マーケティング部を経て、2011年12月にTACTデスク、2018年11月にTACT編集長に就任。同誌では、ビルダーを中心に全国各地の住宅会社へ直接取材を行い、最先端の商品戦略・営業戦略の情報を収集し記事を執筆、他媒体への記事提供も行う。
一方で、建売住宅、リフォーム、海外市場など、多分野の調査資料を作成する他、受託調査、講演、セミナーも行っている。

プレスリリース提供：PR TIMES