プレスリリース
みずほリース株式会社(以下、「みずほリース」)と、株式会社スマートパワーサービス(以下、「SPS社」)は、分譲マンションに電気自動車(以下、「EV」)の充電スタンドを普及させることを目的とした包括的業務協定を締結いたしました。
両社は、SPS社が展開する利用者課金式EV充電システムを設置することで、マンション居住者へのEV充電インフラ整備をしていきます。SPS社は実質利用者の負担でマンションにEV充電設備を導入するシステムを開発し、マンション管理会社と連携してEV充電システムのニーズ把握、設置、運用、利用者からの決済業務などを行います。みずほリースは、EV充電システム普及に向けた各種金融サービスを提供します。
自動車のEV化においては、「2035年までに新車販売で電動車100%」の目標に向け新車種開発、公共インフラ整備を進めています。一方、分譲マンションの多くはEV充電スタンドが未設であり、一部の居住者が利用するEVスタンドの設置には管理組合の合意形成が難しいことが課題となっています。日本全国で人口の4割超、1都3県では5割超を占める共同住宅居住者*1にとって、EV化への高いハードルとなっています。
みずほリースは、第6次中期経営計画(2019年度〜2023年度)において、環境・エネルギー分野を注力分野の一つとして位置付けております。本事業を通して、日本のEV化を支援することで、より一層脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
SPS社は、2003年創業以降、分譲マンションの一括受電導入サポート、共用部の電力販売、共用部LED工事により、現在全国約8,000棟のマンションに対してソリューションを提供してきました。
両社は、本取り組みにより、分譲マンションへのEV充電スタンド普及を通じて日本のEV化を金融・サービス面から後押することで、環境問題に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
*1 令和2年国勢調査、共同住宅世帯数、県別世帯人員より抜粋
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