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オンラインコミュニケーションツール「meet in」で在宅ワーカー活用まで可能に 総括サポートサービス8/3より提供

(PR TIMES) 2021年08月24日(火)14時45分配信 PR TIMES

〜 グループ会社との連携のため柔軟な対応も可能 〜

 株式会社meet in(本社:東京都豊島区、代表取締役:齋藤正秋)がサービスを提供しているオンラインコミュニケーションツール「meet in」は、業務運用における人材(在宅ワーカー)活用までを総括サポート可能な『mamaサポ』の販売を8月3日より開始しました。
 在宅ワーカーは、グループ会社である株式会社アイドマ・ホールディングスが運営する、在宅ワーク特化型求人サイト「ママワークス」より募集します。
 これによりオンラインツールの導入だけでなく、業務運用を担う人材確保や、必要に応じて在宅ワーカー活用支援サービスも一つの窓口で可能となります。当社では多くの企業における業務のDX化浸を目指しこれからも尽力します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/53412/16/resize/d53412-16-7f57f9ae8b1c2b711ab0-0.png ]

▼ 『mamaサポ』について
 コロナ禍を期にさまざまな業務のオンライン化が加速しましたが、まだ導入ができていない理由として“ツールの導入や運用に自信がない” 、”人材の確保ができない” といったお声をいただきます。

 それらの問題を同時に解決するべく始まったのが『mamaサポ』です。「meet in」は誰でも簡単に操作でき、対面で行っていることの多くがオンラインでできる便利な機能も搭載されています。また、そのオンライン運用に必要な人材確保に関しては国内最大級の在宅ワーカーに特化した求人サイト「ママワークス」を活用します。

 オンラインコミュニケーションと在宅ワーカー活用に関する、それぞれの豊富なナレッジを活かすことができるため、導入直後から対面時以上の効率化を目指すことが可能です。

 ◆ 不動産仲介会社での活用事例
 賃貸物件を契約する際は、必ず宅地建物取引士の有資格者が同席し、家賃や物件を使用する上でのルール、また解約料や違約金などについて対面で説明しなければならないという「重要事項説明」の原則があります。

 この重要事項説明は2017年より対面ではなくオンラインでもできるようになり、現在は書面を郵送でやり取りすれば契約締結までオンラインだけで進めることも可能です。

 当社では、このオンラインでのやり取りに「meet in」をご利用いただき、宅地建物取引士の有資格者を「ママワークス」経由で契約することでスムーズなオンライン運用移行を実現しました。また繁忙期のヘルプ要員としての活用や、来店中のお客様の対応を在宅ワーカーでまかなうことができ、さらなる生産性向上を実現しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/53412/16/resize/d53412-16-dee5f6e0343b1b575b1a-1.png ]


▼ オンラインコミュニケーションツール「meet in」とは
 面倒なソフトウェアのインストールやログインなど一切必要なく、ブラウザだけですぐにオンラインミーティングが開始できるオンラインコミュニケーションツールです。対面でできることの多くをオンライン上で可能にし、一方のユーザーだけでなく、双方が資料の操作、メモ、ダウンロードなどもできます。

 また、直感的に使用できる便利機能も多数搭載しているため、ビジネスから学業の現場まで幅広い層の皆様にいろいろなシーンでご利用いただいている他、高いセキュリティーシステムと操作性の良さから銀行、税理士事務所、内閣府主催のオンラインイベントなどでも多く採用されています。

<主な機能>

URL接続、自社HPからの番号入力による接続
モニタリング機能
電子契約機能
文字起こし機能 など


■会社概要
商号:株式会社meet in
設立:2017年1月27日
代表者:代表取締役 齋藤 正秋
資本金及び資本準備金:1,000万円(2021年7月31日現在)
本社所在地:東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館 4F
ホームページ:https://meet-in.jp/
事業内容:オンラインコミュニケーションツールの開発、提供
オンラインコミュニケーションの教育・研修



プレスリリース提供:PR TIMES

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