プレスリリース
アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者(IPP)であるヴィーナ・エナジーは、総発電容量25メガワット(MW)を有する涌谷太陽光発電所(宮城県)の商業運転開始を発表しました。涌谷太陽光発電所は年間6,197 世帯(※1)にクリーンで再生可能なエネルギーを供給し、年間最大17,294トンの温室効果ガスの削減と約2,400万リットルの節水(※2)が可能です。
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涌谷太陽光発電所の建設にはヴィーナ・エナジーのグループ企業で建設業許可を持つヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社がEPC(設計・調達・建設)事業者として参画しました。また、本プロジェクトはみずほ銀行を主幹事とする協調融資団6行によるサステイナビリティ(持続可能性)にフォーカスした長期グリーンファイナンスで建設資金の調達を行いました。なお、各金融機関及びヴィーナ・エナジーの代表者が参列し、11月18日に竣工式を行いました。
ヴィーナ・エナジー日本代表ホアン・マス・ヴァローは「涌谷太陽光発電所の建設工事が滞りなく完了し、商業運転の開始を迎えることができましたことは大変光栄です。国内27カ所目の再生可能エネルギー発電所となる涌谷太陽光発電所を加えますと、総発電容量は541.6MWに達します。開発から設計、調達、建設、運営管理まで統合的に再生可能エネルギーを推進するリーディング企業として、ヴィーナ・エナジーは最高品質で最も競争力のある再エネ発電事業を推進することで、政府が掲げる『カーボンニュートラル』達成へ貢献してまいります。また、本プロジェクトの持続可能性への貢献を確信し、我々を信じ、ご融資くださいましたみずほ銀行をはじめとする金融機関の皆様に対し改めて感謝いたします」と述べています。
みずほ銀行プロジェクトファイナンス営業部長池田周平は「アジア太平洋地域におけるヴィーナ・エナジーグループの総力を結集したプロジェクトファイナンス案件に関与させていただき大変光栄に思います。本プロジェクトは、このたび商業運転開始の重要な節目を迎えましたが、今後も、ヴィーナ・エナジーの使命である『低コストでクリーンな再生可能エネルギーの供給』に向け、金融機関の立場から支援して参る所存です。」と述べています。
ヴィーナ・エナジーについて
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ヴィーナ・エナジーについてヴィーナ・エナジーは、合計出力16ギガワット(※3)を超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所(陸上/洋上)、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者(IPP)です。シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計48拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っています。
ヴィーナ・エナジーは、環境・社会・ガバナンス(ESG)基準のマネジメントをその戦略及び事業活動に組み込むとともに、プロジェクトのライフサイクルを通じた地域社会との関係構築に真摯に取り組んでいます。
ヴィーナ・エナジーの日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、本社(東京都港区)および15拠点の国内事業所を有しています。国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。
詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp(日本語)、https://www.venaenergy.com(英語)をご参照ください。
1. 国連世帯指数とCIA World Factbookによる世帯当たりの年間総電力消費量の前提に基づいて算出
2. 温室効果ガス排出量はClimatetransparency.org、アジア開発銀行(ADB)による国ごとの平均に基づいて算出。節水量は従来型の石炭火力発電(国立再生可能エネルギー研究所・米国)との比較に基づき
3. 稼働中、建設中、着工可能(OCSR)段階および、開発の様々な段階の資産を含む
プレスリリース提供:PR TIMES